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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（平成29年６月９日（金）18時00分～18時03分）

【質疑応答】

問）

骨太の方針の閣議決定ということで、幼児教育の無償化ということで、財源を確保するということを年内に結論を得るところだと思うのですけれども、いずれにしても負担を求めていくということになると思うのですが、どういうふうに今後年末に向かって議論していくのか、お考えをお聞かせください。

答）

教育は将来への投資として非常に重要であるというのははっきりしています。その中で保険だ、国債だ、いろいろ出ていましたけれども、少なくとも幼児教育の無償化というのを進めていかなければいけないことになっていますので、更に奨学金制度を充実させたり、今回も幾つか取り組んできましたけれども、まだまだ足りないところはいっぱいあります。今後は決まりましたのでどういうやり方をするか、これは、これからやっていくという話であって、今の段階で結論が出ているわけではありません。

問）

改めて増税の文言が消えていることに関して見解をお伺いします。

答）

特にありません。それがなくなったから消費税の引き上げがなくなるのではないかとおっしゃっているのですか。

問）

商工中金の業務改善計画が今日提出されましたが、安達社長は引責辞任については記者団に対して否定をしているところです。内容に対して御所見と今後の検査の対応について教えてください。

答）

５月９日付けで業務の改善命令が出ていますので、商工中金からそれに基づいていろいろ作業の工程等の提出があったというのは知っています。実施中の立入検査等、そういったものをした上で、商工中金に対して更なる対応を求めていかなければいけないのだと思っています。商工中金のシェアを拡大したいためとか、いろいろな話が出ていましたけれども、この特別な融資の枠というものを、本来の趣旨を取り間違えられて、ことはスタートしているのですから、ここが一番問題なのです、私に言わせれば。だから、そこのところをどう理解し、その話をどう忖度したのか知りませんけれども、その後は明らかにピントがずれていたことははっきりしているので、そういったところの意識がおりないというシステムでそうなっているのか、個人的にそうなっているのかよくわかりませんね、今のところの話では。だから、経産省としてきちんとやられるのでしょうけど、共管しているこちらとしても、そこのところについてどういうふうにやっていかれるかというのは、見ていかなければいけないところがあると思います。

（以上）