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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年６月20日（火）10時22分～10時29分）

【質疑応答】

問）

昨日、ゆうちょ銀行の個人向け無担保融資などの業務が認可されましたが、これまで大臣は審査能力等で懸念を示されることもあったと思うのですが、今回認可された理由と今後の事業展開についてお聞かせください。

答）

よく整理しておいてもらわないといけないけれども、ゆうちょ銀行の新規事業について、これは郵政民営化法という法律に基づいて認可を行ったという段階です。銀行法はまた別の話です。郵政民営化委員会の意見も踏まえましたし、他の金融機関との適正な競争関係というものや利用者等のサービスというような点も、いろいろなご意見等の観点から問題はないという判断をし、特に地方で銀行支店がなくなったり、いろいろしていることによって地方におられる方々は郵便局の、そこで窓口を利用しておられるという理由等もありますものですから、認可させていただくことにしたんですが、ゆうちょ銀行が新規業務を行うに当たっては今回の認可に加えて、業務というものをやるに当たっては、それが本当にやれるのですかといったような、例えば融資をやったことがない人が融資の業務をやるのですか、どうやって審査するのか、審査能力があるかないかわからないわけですから、そういった意味で銀行法に基づく承認というのが別に要ることになります。したがって、それができるまでの間、少々時間を見ないとわかりませんから、新規業務のうちには、口座貸越による貸付業務というのは、ゆうちょ銀行に100万円の貯金があります。毎月20万円ずつ引落しがあり、５カ月たちました。まだ足りないということになって、さらに５万円オーバーします。オーバーして５万円借りますというのは担保ないわけだよね。でも借りられます。その限度額が50万円にしたのかな、幾らにするかという話だったけれども、そういう話を口座貸越による貸付業務と言うのですけれども、そういったものをやるまでには、その審査の態勢等を考えて、平成31年１月以降まで、その期間が今から２年少々ありますので、その間に銀行法に基づく承認申請を行う予定にしています。金融庁としては今後申請があった段階で銀行法の審査を、まだ審査が来ていませんから、来た段階で金融庁として銀行法に基づいて審査をするということを今から行いますので、いずれにしても上場企業としてやっておられるわけなので、そういった意味では上場の価値というものの、企業としての、ゆうちょ銀行として企業の価値というものが上がっていくことになっていかなければいけないのですし、民間金融機関とうまいこと連携してもらって、利用者の利便というものの向上を図ってもらえるというのが我々の希望するところなので、地域にいろいろありますので、郵便局しかない地域とかいろいろなのがありますので、そういった意味での地域の活性化等にうまく貢献してもらえればいいなという感じはあります。これはどうなるか、預金を集める話と貸付けする話とは業務の内容が似て非なるものですから、なかなか今の話は、そういう機会は特別な話、融資なんて窓口でとてもやれるとは思えないから、窓口は受付、受付の人達がそれを本店に上げて、本店で審査するとか、どこかで審査するという態勢にしてもらわないとなかなか最初からできないということは思っています。

問）

日本郵政について伺いたいのですけれども、野村不動産の買収計画が白紙撤回ということで、改めて日本郵政の成長戦略についてどうなっていくのかということで不透明感が高まっています。今回の野村不動産の買収計画の撤回で郵政株の二次売却への影響を麻生さんはどういうふうにご覧になっていますでしょうか。

答）

日本郵政の話というのは、報道は知っていますけれども、日本郵政が野村不動産を買収するという話を正式に出したことはないと私は記憶しています。

問）

昨日のリリースですと、当社から発表したものではない、ただ、国内の事業会社の買収については今査定とかやっていませんという言い方をしていたので、これをもって野村不動産の買収は検討していないのだなというふうに私は感じたのですけれども。

答）

やめましたも何も最初からしていないのだから、やめましたも何もないです。それだけの話です。

問）

郵政株の二次売却への影響、７月中というのは。

答）

これは別に今の段階で特にそれによって影響が出てくるという感じは全くありませんね。

（以上）