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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年８月29日（火）11時7分～11時14分）

【冒頭発言】

日米経済対話について、カウンターパートのペンス副大統領との会談というか、意見交換を非公式に、正式にやるのは後になりますので、非公式にやるため９月４日から訪米することにしております。

【質疑応答】

 

問）

訪米に関してですが、具体的にどのような話をしようと考えているのかということと、今朝、北朝鮮がミサイルを発射しましたが、日米経済対話とはちょっと違う話になるのかもしれませんが、そのことについて意見交換をする可能性はどうでしょうか。

答）

日米経済対話については、これはまだ向こうのスタッフがそろっていない等もありますし、アメリカの場合は、今ＮＡＦＴＡ等いろいろ抱えている問題がありますので、そこらのところの場ができ上がっていないところもありますが、２回目を正式にやるためには１回非公式でやっておいた方がいいのではないかという話を前々からしてありましたので、その話で行くことになります。３本柱になりますので、そういった話をやっていくのだと思いますが、とにかく年内の開催に向けていろいろ調整していかなければいけないところが幾つかあろうと思いますので、それを調整していこうと思っているところです。昔は何となく、1960年代の繊維交渉でしょうか、最初が。あれから今日まで常に摩擦という話が上がったような形になって、それに対応するためというのでこれまでずっとやってきたのですが、今回はこちらの方から摩擦ではなくて日米間で協力するというのを目的としてこういうことをきちんとやっていくことを最初から振り込んで、こちらから振り込んだ話でもありますので、そういった話をきちんとやっていく形をつくり上げたいと思っています。

北朝鮮の話については、ペンス副大統領との間でこの話を直接するというのは担当が違うと思いますので、その話について今この段階でどのような形で出てくるかというのは今の段階で言えることはありません。

問）

金融庁の組織改正について、検査局廃止等盛り込まれていると思いますが、その意義と影響を教えてください。

答）

1997年に大きな銀行、大きな銀行と言えばいろいろ言い方があるけれども、北海道拓殖銀行は97年、98年に長期信用銀行、日本債券信用銀行等がつぶれて、証券会社は山一、三洋等がつぶれた。その最大の理由であった資産のデフレーションによる銀行の不良債権ということに対応するためにどうすれば金融というものがきちんと保てるか、という意味から金融庁というのを発足させて、これに伴って金融庁としては、銀行がおかしなことになっていないか、検査局を主にして、処分ということを主にやってきたのだと思うのです。今は御存じのように自己資本比率等、バーゼル３の話やら何やら皆きちんとした形になってきていますので、むしろ処分より育成するという観点を持たないと金融の本来の趣旨と違ってきた形になっているのではないのかというのを５年前に、就任したときから言っていたので、それに伴って今、時代に合わせた形に変えていかないと。検査局なんかはもう、とにかく処分するということからどうやって育成するかとか、ファイナンシャルテクノロジーのことでフィンテックというようなものも進んできた時代にあって、対応し切れていますかというようなことを含めて、今の時代にあっていろいろ金融のあり方等を検討するにあたっては、金融行政そのものがきちんとした金融機関の育成ということもしていかないと、今までのようなおかしなところがあったら処分しますというよりはそちらの方が優先する時代になってきたので、対応も、中の体制もそれに合わせて変えていこうというのが主な趣旨です。少々時間がかかりますので、１年くらいかかってやっていこうと思います。

問）

市民団体から国税庁長官の罷免申し入れがあったと思うのですけれども、どう対応されるお考えですか。

答）

申し入れがあったことは承知していますけれども、それぞれのポストに最もふさわしい人物だと思って我々は選んでいますので、国税庁の長官人事というのはその結果ですから、我々としては今国税庁長官にして職責をしっかり果たしてもらうようにという基本的な点は全く変わっていません。

（以上）