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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年９月１日（金）10時50分～11時04分）

【冒頭発言】

　私の方から２つあります。先般、９月４日からの訪米を報告しておりましたけれども、これは取り止めることにいたしております。これは、安倍総理の方から、総理御自身が９月６日、７日に行く等から、ウラジオストクにおける東方経済フォーラムに出席するので日本を離れることになる、それに河野外務大臣等も同行されることになりますので、今、北朝鮮情勢というものがよく言われるような話になって、どうなるかよくわからない国ですから、わからない話になり得ると思いますので、私共としては安全保障の環境というものは非常にそのまま緊迫をしておりますので、こうした情勢を踏まえて日本にとどまって危機対応に万全を期すようにという御指示があったことを踏まえております。こうした判断はアメリカには通告済みでして、年内に開催予定の第２回の日米経済対話は引き続き日米間でよく調整させていただきます。
　もう１点、カードローン、これは残高が近年大きく拡大をしております。銀行のカードローンについては、融資審査とか広告宣伝のところ等から、これはいろいろ、財政金融委員会等において大門先生等からよく問題ないか質問がありました。ほかにもその他いろいろなところから注目をされておりましたところだったので、既に全国銀行協会では申し合わせを行って、現在各銀行で申し合わせを踏まえた取り組みを進めておられるというところです。金融庁としても銀行のカードローンの業務運営の適正化をスピード感を持って推進することとしたいと思っておりまして、今般、業務運営の詳細な実態把握を進めるとともに、審査の厳格化を徹底するためにカードローン業務に関わる検査を実施し、またカードローンのホットラインを開設して利用者から直接情報を収集することとしたということであります。

【質疑応答】

 

問）

最初のペンス副大統領との会談の中止なのですけれども、これが今後の日米経済対話に与える日程だとか中身だとかというところの影響というのはございますでしょうか。

答）

電話で話をしておりますけれども、先方からは今回の取り止めについて、これは日本側の判断というものをよく理解して、尊重しますので、年内に開催予定の10月、ＩＭＦ・世銀年次総会の後になろうかと思いますが、第２回の日米経済対話において是非建設的な議論ができることを期待しているという受け止め方をしてきていますので、そういうことだと思います。そういった意味ではこの話で特にどうというような話ではないというふうに思っていますけれども。

問）

概算要求についてなんですが、厚労省の方で31.4兆円と過去最大になりまして、これから自然増を5,000億円に抑えるという目標がありますけれども、それに向けて、年末に向けての取り組みの方針について改めてお聞かせください。

答）

平成30年度の予算については、引き続き「経済・財政再生計画」という枠組みの下で、本格的な歳出改革を引き続きやっていくということになるのですが、社会保障関係費については高齢化等に伴ういわゆる自然増として、6,300億円の要求がありましたが、去年が6,400億円、その前の年は6,700億円とだんだん高齢化等に伴う増加額は下がってきています。私共としてはこれを5,000億円というものに押さえ込みたいというような感じを基本的に持っているのですが、今年は診療報酬と介護報酬、介護報酬が３年に一遍、診療報酬が２年に一遍、だから６年に一遍の分が一緒に来ていますので、その問題が１つ。もう１つは薬価の改定を２年に一遍と言っていたのが毎年とするようになったので、今年もそれをやるという点と、さらに生活保護制度の見直し、これは５年に一遍のを今年ということになります。そういった様々な改革努力を積み重ねざるを得ないということになりますので、ちょっとしんどいところだとは思いますけれども、全体として「目安」におさまるような方向で事を進めていきたいというように考えています。

問）

冒頭御説明いただいた訪米の見送りの件なのですけれども、既に撤回はされておりますけれども、先日の志公会での発言が影響を与えたということはないのでしょうか。

答）

ないと思います。

問）

あくまで日本側から申し入れて、それを向こうが了承したと、そういう流れということになるのでしょうか。

答）

今回の話は、北朝鮮のこの間の話もありましたし、少なくとも全くの通告なしで、津軽海峡を越えていくような事態というのはちょっと普通ではありません。９月９日にはまた何とかというような話もある真っ最中でもありますので、この時期にやるのはいかがなものかということでもありましたので、総理の判断として、重なる日にちにＮＳＣのメンバーのうち３人いなくなるというのはいかがなものかという判断をされたのだと思いますので、それだけです。

問）

先程、銀行のカードローンについて金融庁が調査、検査を行うということでお話がありましたけれども、実態調査、実態把握の結果、問題ありということになった場合、今後法規制で総量規制というか、銀行カードローンに総量規制を導入するという、その可能性はあるのでしょうか。

答）

そこの段階に至るところまで詰まっている段階ではありません。まだ今はカードローンの話というのは、これは結構幅の広い話。

問）

統計資料を見まして、例えばカードローン残高が増加を続けているですとか、自己破産の申請件数が13年ぶりに増加に転じるとか、そのことをとらえて銀行のカードローンが影響しているのではないか、そういうふうに懸念する声があるというのは承知していますが、ただ、数量に注目するとそういうことなのですけれども、カードローンの残高とか数値に注目すると確かに増えているということなんですけれども、使途というか、どういうふうに使っているのかというところで必ずしも遊興費とかそういうものではないのではないかと。例えば中小事業者とか、そういうところの方が当座の回転資金として借りているのではないかという指摘もあって、一律に問題だということで規制するのもどうかという声もあると承知していますが。

答）

これは間違いなく今あなたが言ったように実際にその話がどういうようなものに使われているのかという実態調査というのをまずよくしてみないと、これはよくわからないというのが今回の話です。単に多重債務者ばかりの話かと言うと、そうばかりでもなくて実はという、傍ら銀行に行くと、うちは貸したくても借りに来ないのだという話は、意見が合わないのです。大体こういう話は両方聞かないとなかなか実態がつかめないものですから、それでこっちとしては詳細なものの調査をするということに今している、今その調査をする最中なので、それからまずやってみてその上で、今の実態を見た上で検討してみなければいけないというところだと思っています。

問）

先程に関連して、志公会の発言に関してなのですけれども、一昨日、大臣が釈明された後も共産党の志位委員長等は反発をしています。野党が反発をしております。改めて確認したいのですけれども、この前の大臣の釈明の中でヒトラーを悪い例として出したという話だったのですが、悪い例だから動機が正しくても駄目ということなのか、そもそもヒトラーの動機は正しいけれども駄目なのかという、それを。

答）

昔から長く住み着いている、何代に渡って住み着いている人も含めてユダヤ人はみんないない方がいい、ユダヤ人のいないドイツが一番いいなんていうのは動機の元の元から間違っていて、当然悪い例であって、基本的にその元の前提がアウトです。全体の流れを、あの席にいた人でヒトラーを褒めたように聞こえた人は、いろいろな人に聞いてみたけれども、報道関係の人もそう聞こえなかったと言っていた。そういった意味で、否定的に言っています。動機においても、基本的に動機の元が間違っている、そう思っています。ヒトラーとかナチスとかという話になると途端に別の話をつくられてしまうから、別の例を引かなければいけないかもしれない。基本的に言いたいことは、政治家というのはいくら、自分の考え方、信念に基づいていたとしても結果が大事なので、評論家とか学者をやっているのではないのだから、結果に責任を持ってもらわなければいけない、それが政治家なのだというので、動機によって結果論としての差が出てくると駄目なのですよということを言いたかったのだけれども、例としてヒトラーという例が適切じゃなかった、誤解を招くような形になったんだと思いましたので、その部分は取り下げますと申し上げて、信念が大事でも結果論というのは、結果が大事ですよということについて、そこのところは今までどおり、申し上げてきたとおりです。

（以上）