麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年10月６日（金）11時01分～11時12分）

【冒頭発言】

　10月16日に、ワシントンＤＣで私とアメリカのペンス副大統領との間で、日米経済対話の第２回会合を開催することになりました。日本としては、当然のこととして国益をしっかり守りながら日米が両方ともウィンウィンの関係になれるように経済関係を一層深めていけるように、建設的な議論が行われることにしたいと思っております。日本とフィリピンの通貨スワップの話ですけれども、今日、フィリピンの中央銀行との二国間通貨スワップ取極、バイラテラル・スワップ・アレンジメントと言うのですけれども、ＢＳＡをその内容を深化させた上で延長します。この話はアメリカの金利の引き上げが見込まれる中にありますので、ＡＳＥＡＮの地域内の金融市場の動向を注視しておかなければいけないところなのですが、そうした中で、金融の地域協力の強化の一環として、バイラテラル・スワップ・アレンジメントをさせていただきました。この改正にあたっては、５月に横浜でアジア開発銀行の50周年記念をやりましたけれども、そのとき日本とＡＳＥＡＮの財務大臣・中央銀行総裁会議をやったのですが、私の方から行った提案や先方からの要望等を踏まえて、ドルに加えて円でもスワップ、いわゆる引き出しが可能というように変えたということです。特にＩＭＦプログラムにリンクしないという割合、デリンクの割合について、チェンマイ・イニシアティブで、これを拡大するのしないのと一向に進みませんので、私共の方からバイの話では従来の30％を40％へ引き上げます。デリンクをですよ、引き上げますということにしております。これは金融危機の際に円でも通貨の引き出しが可能というＢＳＡが締結されたのは初めてのケースです。こういった意味で、金融危機の際にＡＳＥＡＮの域内で円の調達というものを可能にする取り組みは、ＡＳＥＡＮの地域内の金融安定につながるので、ひいては中期的に見ればドルに肩入れ過ぎているというドル依存の低減を促すことにもなっていくだろうと、私共としてはそう思っております。

【質疑応答】

 

問）

米国のパーデュー農務長官が日本と米国との間での二国間の通商交渉を望む発言をしております。牛肉の関税とかの引き下げとかを主張しているようなのですが、日本としてはどのように対応されていきますか。

答）

アメリカとの間に今、急激に冷凍牛肉が増えたことによって、いわゆる基準枠内を超えていますので、それに対して制限が発動されたというのに基づいているのだと思いますけれども、単にアメリカの肉が急増したのであって、どれくらい急増したかといったら100トン程度の話ですから、そういった話では、少なくともそういったことが起こらないように運用というものをもう少し細かくやれば、これまでやっていたやつを10日ごとにやりますとかということをすれば、そういったものは自動的に下げられますので、そういった法律を変えるとかというような話ではなくて、運用を変えるということだけで現実問題の今起きているような問題は避けられると、そう思っています。

問）

先程、小池代表の希望の党が公約を発表しました。経済政策の中で消費税を増税凍結する代わりに内部留保課税をかけるという話やベーシックインカムの導入等も公約に盛り込まれています。衆議院選挙は政権選択の選挙ですので、政策の実現性という部分も問われると思いますが、大臣、希望の党の公約についてどのようにお考えでしょうか。

答）

内容を読んでいませんから、この質問が本当かどうかわかりませんし、今の段階で答えることはできません。

問）

その希望の党に関してなんですけれども、小池代表は選挙後の与党との連結についても水と油が手を結んだこともかつてあるというふうに、村山さんのときのことを引き合いに出して、選挙後の与党との連結の可能性についても否定しませんでしたが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

向こうがどう考えられるか知りませんけれども、村山内閣のときは、どういう状況でなったか覚えていますか。あのときは総辞職だったのです。あのときは選挙だったでしょうか。違うでしょう。羽田内閣は総辞職したのでしょう。それに伴っての話だったのではないの。だから全然、今と状況が違います。今は総選挙をやっているのですよ。総選挙で自由民主党が公明党との間で過半数以下になるという前提でないと今の話は成り立ちませんね、基本的には。だって組む必要がありませんから。だからそういった意味では、そういった言葉の遊びみたいな話をえらい大変なことのように言われるけれども、違うのではないでしょうか。

問）

大臣かねてから内部留保課税について、企業収益が過去最高水準になっているにもかかわらず国内の投資であったり賃金に回っていないとして、内部留保の積み上がりを問題視する発言をされていますけれども、内部留保課税に対する大臣の考え方について改めて御所見をお願いできればと思います。

答）

内部留保課税と言うけれども、内部留保というのは税金を払った後のお金ですから、それに課税をするということは二重課税を報道関係者は推進するということですか。

問）

いえ、そういうわけではないです。大臣の所見を。

答）

内部留保が少なくともこの４年間で101兆円たまっていますから、そういった意味では内部留保というものがもう少し、労働分配率が77％、78％あったものが66％ぐらいまで下がっているとか、給料が上がった、上がったと言うけれども、実際は５兆円くらいしか上がっていないじゃありませんかというのを見たら、もう少しそういった内部留保に年々、25兆円前後たまっているのだったら、その分は給与に回されたらどうですかというような話、賞与に回してもいいですよ、いろいろな形があると思いますけれども、そういったような形にしないと内部留保をためて、金利もつかない金をためて何をするのでしょうか。しかも、将来のためと言うのだったら、もうちょっとしかるべき何かに投資してやればいいですよ。現預金を積み上げているのでしょう。将来のためだと言うのだったら何で現預金なのでしょうか。もう少ししかるべきものに投資しているとかというならわかりますよ。ほとんど金利もつかない現預金で持っているのは将来のため、というのはちょっとおかしいのではないのですかという話ですから、少なくともそういったもののお金を経営者がもっと将来のために設備投資へ回すとか、また自社株買いばかりみたいなことをしないで、もう少しそういったものを有効に活用してもらうというのが必要なのではないかと私共は申し上げているのです。少なくともこれまでのデフレマインドが固まって、お金を持っていれば物価が下がっていくのだから、お金の値打ちが上がったわけでしょう。デフレというのはそういうことでしょう。それが今はそうではなくなってきつつあるのだから、そのお金を将来に向かって投資していくという姿勢が最も問われているのではないかと思いますけれども、経営者としては。

（以上）