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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年２月16日（金）８時41分～８時44分）

【冒頭発言】

　金融庁として、コインチェック社の関係で31社全ての仮想通貨交換業者に対して、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を出しておりまして、提出を受けた報告の内容について精査・分析を行ってきたところです。
  今般、こうした分析等を踏まえて、未登録のまま営業を行っているみなし仮想通貨交換業者15社に対しても順次立入検査を行うということにします。この方針のもとで、14日、５社に対して検査の予告を行ったところです。なお、みなし仮想通貨業者は、現在金融庁で登録審査中でありますので、取引を行う場合には、その点を御留意いただきたいと思っております。

【質疑応答】

 

問）

今、冒頭の関連でコインチェックが13日に業務改善計画を出しましたけれども、補償の時期については示されていません。この対応について大臣の受止めと、今おっしゃった立入検査の目的について、狙いについて改めて教えてください。

答）

コインチェック社に関しては、顧客の補償等に関して、引き続き検討中だということを公表したのだと承知しております。顧客との関係では、この会社においては被害が発生した顧客の保護、また被害拡大の防止に向けて、万全を期していかねばならんということが重要なのだと思っております。金融庁としては、立入検査等を通じて、この会社によります顧客保護の対応状況というものを十分に把握して、適切な顧客保護が確保されるように取り組んでもらいたいと思っておりますので、私どもは調査した内容等に従って対応を、万全を期したいと思っております。

問）

昨日の予算委員会で、大臣から今の状況において特別に介入しなければならないほどの急激な円高でもないというような御発言がありました。これは昨日ぐらいの為替水準なら政府は介入しないと言っているような印象もあるのですけれども、どのような意図で御発言されたのか教えてください。

答）

人によって取り方はいろいろあるのだろうし、報道機関の取り方なのだと思いますけど、米国のＣＰＩ、消費者物価指数というものを受けて、昨日の為替市場というのが、夜の10時半だったでしょうか、あれは。その時点での判断を申し上げたのですけれども、特定の為替水準を念頭に受けた為替政策を行っているわけではありませんが、Ｇ７とかＧ20とか、ああいうものの合意にあるとおり、為替レートの急激な変動とか、また無秩序な動きというものは、経済というものに対して、金融に関しては影響を与えますので為替の安定は極めて重要だと思っております。必要なときは適切に対応するという政府の方針というのは変わるわけではありませんので、引き続き、為替市場の動向というものについては緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。

（以上）