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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年2月23日(金)8時48分~8時53分)

【冒頭発言】

 先程の閣議において、平成30年度に発行する2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を記念する貨幣の図柄を定める政令等について決定いたしております。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を記念する貨幣といたしましては、一連のシリーズとして今後大会開催までに、4回に分けて30種類程度を発行する方針です。

【質疑応答】

 
問)

仮想通貨交換業者のテックビューロというところのサイト上で16日に一時誤って仮想通貨が0円と表示され、数人が購入してしまう等、金融庁への登録業者の間でもシステム障害が相次いでいます。コインチェック社はみなし業者でしたけれども、こうした登録業者の間でも問題が起きていることを踏まえて、金融庁としての監督強化策として改めて考えをお聞かせください。

答)

0円とか2,000兆円とか、何かあり得ない数字がミスで上がっていましたけれども、金融庁では、全ての仮想通貨交換業者に対して、システムリスク管理に関する報告を求めて、その結果を踏まえ、複数の業者に立入検査を開始する等、既に厳正に対応しつつあります。システムリスク管理を含めて、いわゆる実効的な内部管理態勢の構築は、利用者保護を図るうえでも極めて重要なものだと考えておりますので、引き続き、立入検査等を通じて確保を図っていかなければいけないだろうと思っております。

問)

金融庁に関してもう1点質問です。昨年の金融審でフィンテックを推進するために金融法制を業態別から機能別に再編することで合意しています。これによって金融機関のどのような競争力強化につながるのか、また、この議論というのはいつまでに終えるべきか、2点お伺いさせてください。

答)

今御存じのようにこの業界、金融業界というのは金融商品取引法とか銀行法とか保険業法とか、いわゆる業態ごとに縦割りで規制ができているというのは御存じのとおりです。今ファイナンシャルテクノロジーとか、いろいろなものになってきて、どこまでが業界に分けるかというとなかなか難しいものになりつつあるというので、さらにこれが横にいろいろな、保険業、銀行、証券、いろいろなものが重なってきつつあるような状況もありますので、業者が自由で多様なビジネスモデルというものを選択して、そのビジネスの機能、またリスクに応じた規制を適用するというのは、金融機関や新規参入者のイマジネーション、想像力、創意工夫を促すということ等から、日本の金融競争力の強化につながると考えております。したがって今そういうのをある程度先取りしてやろうとしているのですが、こういう問題意識を持って、金融審議会において制度のあり方を検討してもらっているのが現状です。広範な論点について、これは腰を据えて抜本的な議論をしていく必要があるだろうと思っていますので、相応の時間を要すると考えられているのは当然なのですが、いずれにしても、課題に応じて機動的に対応していかないとファイナンシャルテクノロジーの進歩、発展に追いつかないという部分もあるかと思いますので、ある程度、課題に応じて機動的に対応していく必要があるだろうとは思っています。

問)

プレミアムフライデーが始まってちょうど1年なのですけれども、大臣、プレミアムフライデーはどのように過ごされていますか。

答)

国会のおかげか、報道機関のおかげか知らないけれども、変わらないです、生活は。少なくとも国会開催中はまず、金曜日といってもほとんど変わりませんから。

(以上)

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