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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年3月2日(金)8時42分~8時51分)

【質疑応答】

 
問)

2018年度の予算案が衆院を通過し、年度内の成立が確実となりました。まずその受け止めを教えてください。もう1点、今後夏に向けて財政健全化計画の策定が本格化していくと思いますけれども、それに向けてのお考えもお願いします。

答)

おとといでしたか、平成30年度の予算というものが衆議院で可決、参議院に送付されていますので、年度内に成立するメドが立ったということだと思います。この予算の、参議院も含めて1日も早い成立に向けて取り組んでいきたいと思っております。
  もう1つ、財政健全化計画については引き続いて適正な歳出規律、そして各歳出分野における改革の方針と具体的な中身かつ、その改革の工程、そういったもの等をまとめる、決めるということが大切なところだと思っています。プライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、これは消費税率引上げ分の使い道の見直しで少し変わってきていますので、そういった意味では具体的かつ実効性の高い計画をきちんとお示しすることで、政府の財政運営に関する信頼、マーケットの信頼、国際社会における信用等を、きちんと確保してまいりたいと考えております。

問)

本日の朝日新聞の報道で森友学園の売却をめぐる決裁文書が問題発覚後に書き換えられたのではないかという疑いの報道があったのですが、真偽と事実関係を教えてください。

答)

御指摘のあった朝日新聞の話ですけれども、現在、大阪地検において確か市民団体からの背任とか証拠隠滅の疑惑等で、公用文書等の毀損とか破棄とかいろいろなことについての告発を受けて、捜査をしているというのが今の状況だと思っておりますので、財務省としては、この捜査に全面的に協力するということは当然のことですけれども、お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということは予見しがたいということでもありますので、この答弁というものに関しましては差し控えねばならないところだと思っております。

問)

アメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミの関税の制限。

答)

何条だったでしょうか。

問)

通商の232条です。それで制裁ですけれども、日米協議とG20も控えていますけれども、影響等どのように御覧になっているのか、お考えをお願いします。

答)

あの発言の内容はトランプ大統領が言っておられるので、ロス長官が言っているのではないということは知っていますか。知っているのですね。という答えです。

問)

森友の問題で答弁を差し控えるということですが、捜査は捜査で進んでいますが、事実なら情報公開制度の根本が揺らぐ話だと思うのですが、財務省として調査する予定はありますか。

答)

これは少なくとも告発をされている最中の今の段階としては、調査をするということは、捜査にどのような影響を与えるかわかりませんから、私共として今の段階で調査をするということはしません。こういうことを言うと報道機関の方、捜査に協力しないかのような印象で書かないでください。私は調査すると言っているのだから。お願いしますよ。

問)

今日発表された完全失業率は2.4%、予想よりかなり低いと思います。労働市場について大臣の見解を教えてください。

答)

今、人手不足等の流れというのは日本においてもかなりはっきりしてきているような感じがします。こういった人手不足というものが、失業者が減るということは人手がさらに、働く人の絶対量の不足ということにもつながってきますので、そういった意味では労働市場にどういう影響を与えるか、それがひいては経済成長にどういう影響を与えるか、いろいろなことを考えなければいけないところだと思っています。

問)

為替市場についてお伺いしたいのですけれども、トランプ大統領の関税の発言を受けて為替が昨晩から1円ほど円高に推移していますけれども、為替市場の動きについてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答)

為替についてのコメントは財務大臣がすることはありません。

問)

仮想通貨に関してなのですけれども、昨日いわゆる業界団体が2つ統合して自主規制の団体をつくるということで合意しましたけれども、この受け止めと、今、仮想通貨に対する信頼が揺らいでいる中での期待感をお願いします。

答)

自主規制団体というものを、設置するは間違っています。自主団体設立に向けて議論を開始したというのが正しいです。金融庁としては検査とか監督に加えて、自主規制団体ができるかできないか知りませんけれども、それに応じて、いわゆる適用とかそういったものの対応は機動的に行われていくということによって利用者保護というものを図っていかれることが重要だと考えていますので、自主性というものを尊重しつつ、引き続き早期に認定の申請というものがなされることを期待します。

(以上)

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