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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年３月30日（金）９時44分～９時56分）

【冒頭発言】

　一昨日、平成30年度の予算が成立したことを受けて、閣議において閣僚に対して予算の迅速かつ着実な実施についてのお願いをさせていただいております。予算を着実かつ迅速に実施することによって、経済の好循環というのをより確かなものにするというのが同時に財政健全化にも資するということだと思っておりますので、きちんと取り組んでまいりたいと思っております。また、予算の執行の調査について、同じく平成30年度の予算執行調査に着手することとして、閣僚懇談会の場で調査への御協力を閣僚各位にお願いしております。平成30年度の予算執行調査におきましては、計45件の調査を実施することにしております。

【質疑応答】

 

問）

まず森友なのですけれども、佐川前国税庁長官が27日の証人喚問で公明党の横山委員が特例承認の意味を問うたのに対して、財務局としてどうしても森友学園に土地を売りたかったという旨を証言されましたが、その証言内容が財務省の認識と一致しているか、また、どうしても売らなければならなかった理由というのを改めてお聞かせ願えますか。

答）

証人喚問の内容等についてはこれまでも政府としてコメントすることはないということだと思っていますが、国有地を森友学園に売却した理由というものを聞いているわけでしょうか、今の話は。そういうことでしょうか。

問）

どうしても売らなければならなかったと。

答）

財務省としては国有地の有効利用というのを考えていますので、持っている国有地に関しましては有効利用を進めています。確かほかの学校からもあったと思いますが、値段が合わなかったのだという記憶ですけれども、そういった意味では森友学園だけから小学校用地として希望が出てきたということだったので、法令に基づいて処分したのだという具合に理解していますけれども、あれは。

問）

学校用地ということで、すべからくどうしても売りたいという事情になるのですか。

答）

基本的には我々としては土地の有効利用というのを考えて、何もこの大阪のこの土地に限らず、ほかの国有地に関しても適切な処分というのであって、そういったものであれば、売れるものからきちんとした対応をしていく、有効利用ということを我々としてもずっと言い続けていますので、その一端だと思いますけれども。

問）

ただ、この特例承認というのは過去３件しかなかったというふうに去年の国会で明らかになっていますけれども、広く有効活用したいというのと、３件しか過去にないというのは、食い違っているように思うのですが。

答）

そこは地域による特性があるのではないでしょうか、知らないけれども。

問）

ゆうちょ銀行に関してなのですけれども、通常貯金の限度額を撤廃する案が浮上しています。銀行業界から完全民営化の道筋が明確でない中での限度額撤廃に反対の声が上がっていますが、ゆうちょの限度額撤廃に対する大臣の御見解をお願いします。

答）

ゆうちょ銀行の限度額1,300万円に関して、限度額を引き上げるとか撤廃するという話が出ているのは知っていますけれども、少なくとも今ゆうちょ銀行というのはマイナス金利になって、今預かっている金の運用にえらい困っているのではないでしょうか。これはかなり前、郵便の方は、貯金がたまって、収益を圧迫するということになっていて、少なくとも国際分散投資なんか随分やっていますし、それから貯金から投資へということで、あそこは今「つみたてＮＩＳＡ」への投資を推進したりしていると記憶しますし、地域の金融機関と一緒にやったり、今ゆうちょ銀行はまさに努力している真っ最中で、預金が膨れ上がった場合、これはマイナス金利やら何やらどうするのかというのが率直な実感ですけれども、郵政民営化委員会においていろいろそういったものを含めて検討していただいているものだと期待しています。

問）

昨日の大臣の発言で新聞のレベルの話がありましたけれども、そのレベルについてお伺いしたいのですが、今回の不祥事のレベルというのを大臣自身がどのようにお考えになっているかということと、もう１点が今のところ理財局が文書改ざんをやったということになっておりますけれども、独断というか、そういう不祥事を許してしまった大臣として、組織のトップとしてのレベルというのはどのようにお考えになっているんでしょうか。

答）

少なくともこの間のＴＰＰ11を報道しなかった新聞のレベルについて言われたので、レベルという言葉で言い返してきているわけですね。そういうように理解すればいいのですね。まず財務省にとってのこの不祥事というのはでかいです、この話は。公文書の書き換えですから極めて大きな話だと、私はそう思っています。したがってどうしてこういったことになったのかという原因究明と、それからそれに対して二度とこういったことが起きない再発防止というものに関して我々としても、少々時間がかかるのだと思いますけれども、全力を挙げてこれをやっていかなければいけないと思っています。それからＴＰＰ11の報道に関しては、あれは今の少なくとも世界が保護貿易に走ろうとしているような流れがいろいろ書いている割に、それと全く逆にＴＰＰ11というのは自由貿易というものをきちんとやっていこうというのを日本が主導してアメリカが抜けた後の、ベトナムとかマレーシアとかいろいろあったのを全部引き戻して日本がＴＰＰ11でまとめるというのは国際社会の中から見れば極めて大きなニュースだったのに、私は新聞は努めて読まないようにしているから、そういったことを詳しく知っているわけではありませんけれども、新聞の扱いがほとんど小さかったというのは、へぇと思いました。その程度の扱いなのかという実感です。

問）

いわゆる理財局の不祥事を許してしまった組織のトップとして大臣のレベル、御自身のレベルというのはどのようにお考えですか。

答）

それはわかりませんね。レベルは自分で判断するものではないから。

問）

昨日国会でアメリカと二国間のＦＴＡ交渉を避けるという発言があったと思いますが、アメリカとのＦＴＡについて大臣の見解を教えてください。

答）

これは前々から二国間交渉というのは、いわゆる個別の分野に関して入ってくるという話なので、今我々としてはそういった個別の話でいろいろなっていって、ひっかけて、それから肉にいきます、自動車にいきます、何にいきますとえらい騒ぎになってきて、二国間貿易という騒ぎになっていくというのは、個別にやっていくというのではなくて、これは少なくとも貿易の赤字とか黒字とかという話はその国全体として、全体のことを考えてやっていかなければいけないものなのだというのはずっとやってきました。また、アメリカも少なくとも戦後、昭和20何年の体制ができ上がってこの方、少なくともマルチというか、バイではなくてマルチの貿易ということでずっとやってきているので、世界中がその方向で動いてきていますのがこのところ何となくアメリカの貿易赤字ということが主な理由なのだと思いますけれども、それをバイで交渉する、二国間でやるという話になってきているような傾向があって、事実、ＮＡＦＴＡの話にしても、米韓のフリートレードアグリーメントの話にしても、みんなそういった話になっていますけれども、そういった話ではなくて全体でアメリカのという話をしていった方がいいというのが我々の基本的な考え方ですから、アメリカとそういったような話で今回のアルミとか鉄の話をもとにして、それが二国間だけの話になっていくということは我々としては避けたいということです。

（以上）