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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年4月6日(金)10時06分~10時30分)

【冒頭発言】

 4月3日の閣議において「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針」が決定されているのは御存じのとおりですが、財務省としては、「天皇陛下御在位30年記念式典」及び皇太子殿下の御即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、それぞれ、記念貨幣を発行したいと考えており、今後、具体的にどのような記念貨幣を発行するかについて検討を行ってまいります。

【質疑応答】

 
問)

今、内閣で文書管理をめぐる不祥事が続いています。財務省に加えて防衛省でも陸自イラク派遣部隊の日報の隠蔽を疑わせる事案が明らかになりました。厚生労働省でも当初なくなったと言っていた働き方改革に関する調査データ原票が地下で見つかった事案も発生しています。大臣は相次ぐ不祥事について各省庁の個別の問題か、あるいは共通する構造的な要因があると見られているのか、御所見をお願いします。

答)

財務省における決裁文書の話は、これはたびたび申し上げているように極めてゆゆしき話なのであって、誠に遺憾ということで深くお詫びを申し上げるということは前々から申し上げてきております。公文書の信頼回復については、3月23日に総理からも話がありましたけれども、文書管理に関する新しいガイドラインというものを確実に運用することとか、電子決裁への移行の加速ということに関しての指示があったと思っていますけれども、各省において当然のこととしていろいろ、構造的な問題なのか、単なるそれだけの話か、よくわかりませんから、各省で必要な取り組みなり、新しい対応なりというのを各省で責任持ってやっていかなければいけないというところもあるのではないですか。

問)

今朝のトランプさんが中国の関税の報復について新たに1,000億ドル分ぐらいの関税検討を指示したというような報道がありましたけれども、米中で貿易摩擦の懸念があるわけですけれども、今後、報道ベースですけれども、日中ハイレベル経済対話が4月中旬にあるとか、G20首脳会談などもありますけれども、日本としての今後、両国に対する対応みたいなものを教えていただければと思います。

答)

両国というのはアメリカと中国ですか。

問)

アメリカと中国それぞれに対して、どのように。

答)

これは知的財産保護の話とか、それを実行せしめるとか、そういったような話については、日本とアメリカは認識が共通しています。そういった意味では日本とアメリカは、これまでも様々な協力を一緒にやってきたのだと思います。中国が求める技術情報の開示とか、外資企業に対する差別的なライセンスといった話等は市場を歪曲させる話で、日本にとって今後深刻な話になり得る可能性がありますから、よく話し合わなければいけないところだとは思います。基本的には日本の場合は、少なくとも自由貿易というルール、多角的とかいろいろな表現がありますけれども、過去70年たつのでしょうか、ずっと自由貿易体制という、アメリカの強力な経済力のもとにつくってきたルールのおかげで、例えば日本とか西ドイツは経済力を間違いなく大きなものにさせてきたことははっきり認識しておかなければいけないのだと思います。今貿易赤字が大きくなってきたアメリカにとって極めて負担となっており、とてもではないけれども耐え切れないというような話が多分起きているのだと思いますけれども、そこに対する理解はこちらもしておかないと根本が崩れることになりかねません。そういったものはお互いに共通の利益ですので、両方で自由貿易体制を維持できるようにするために両者でどう協力していくか。なぜなら日本はあの頃とは比べ物にならないぐらい経済力が大きいですから。協力していく、そのためにはアメリカにとって何がいいのか、何が必要なのかということに関して両国でよく話し合わなければいけない。これが、今ペンス副大統領等とやっていかなければいけない大きな前提なのです。アメリカの場合、局長等のスタッフがまだきちんとそろっていないとか、変わってしまうといった状況ですので、なかなか実効的な話が進みにくいという実態があることは確かです。アメリカの場合も日本とやる前にNAFTAなどをやらなくてはいけない、この前まで韓国との交渉をまだやっていましたので、そういった意味では対応が遅れているのだとは思いますけれども、そういったものを両者できちんとやっていくというのが共通の利益になるのだと思います。とにかくこの話はアメリカと中国の話が主たる話ではありますけれども、1,300ぐらいの品目を対象にすると言っていますので、全体としては自由貿易を維持した方が結果として世界のためになるのだという哲学なり信念なりをきちんと持つ、それを持たせるための経済力というものを双方で維持するような努力を双方で考えなければいけないところなのだと思います。

問)

仮想通貨交換会社のコインチェックについてお伺いします。コインチェックの買収ということでマネックスグループが今日にも買収を発表するとされております。コインチェックは申すまでもなく仮想通貨の不正流出、その前からみなし業者として事業を行ってきました。マネックスの傘下入りでコインチェックとしては登録申請が速やかに進んで登録業者になるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

答)

G20以降、バーチャルカレンシーという言葉がクリプトアセットという言葉に変わってきているなど、そういう認識が世界中で変わりつつあるが、日本としては仮想通貨交換業者に対してきちんとした対応を今後していかなければいけないのだと思っているのですけれども、いろいろな意味で会社に立入検査をずっとやっているのですけれども、軒並みいろいろな問題が指摘されているという形になっているのだと思いますけれども、そういった意味ではこういったものが、ちょっと問題があれば全部つぶしてしまうというような話ではなくて、少なくともハッシュ関数、暗号解読に使う関数の言葉ですけれども、これがいわゆる今使われている一番大きなブロックチェーンと言われる元ですよ、これが。このハッシュ関数というものを使うためには、人間が頭の計算したらとてもではないけれども時間がかかってしようがないから、それをコンピュータでばっとやるから言葉になるのですね、あれ。そういったような話をきちんとやっていくという技術は、将来すごく大きなアセット、資産になり得る、日本として。という面は我々としては考えなければいけないから、中国、マーケット閉めましたという中で、日本は規制をしながらある程度そういったものに関して、育てる、育成するという部分と、傍ら今の段階でうまいこと、人の無知につけ込んで、人の金儲けしたいという投資意欲というものに引っかけて、何となく、金利なんかほとんどない時代に、これをやるといきなり倍数でこんなになりましたよとか、あんなになりましたよとか、投機というのはそういうものだけれども、それで意図的に悪さする者もいないという保証はないから、そうするとこれに参加している一般の、善意の第三者が、それで引っかかる、はめられる、詐欺みたいなものになってしまったということになるのは避けるように、注意喚起をするだけではなくて、そういうのがきちんと出てこられると、引っかかる方は多いので、被害がものすごくなるということで、我々としては消費者とか利用者保護というのを金融庁としては考えなければいけないところなので、このバランスのとり方がものすごく難しいのですけれども、いずれもコインチェックにおいて実効性がある経営体制というものが確立されているのですかというところが最大の問題で、何だ全然できていないではないかという話で、今フェイスブックもいろいろな意味で情報管理だとか言われている話も皆基本は同じです。だからそういうものにどこにバグ、穴が開いているかという話やら何やら含めて、きちんとやっていくというのにはなかなかこれ、追いかけっこみたいな話で、バグを埋められたと思ったらこっちにバグという話になってきているのだとは思いますけれども、いずれにしてもそういったものに対してなるべく育てつつも、被害は最小限にとどめるということを考えなければいけないというバランス感覚のところが難しいところですかね、今。

問)

今のお話ですと、コインチェック、経営体制の立て直し、マネックスの傘下でそういうものがきちんとできるようになれば金融庁としては登録を認めると。

答)

そこのチェックがちゃんと対応できるかどうかなんです、ここのところは。

問)

仮想通貨の関連で今日の午後にも金融庁の事務方から新しい処分についてのレクがあるやに聞いているのですけれども、その処分に込めた大臣もしくは金融庁としての思い、今語っていただきましたけれども、改めてお聞かせいただけないでしょうか。

答)

今日3時半に聞けばいいではないですか、技術的な細かい話ならば。

問)

大臣としてのメッセージは。

答)

今みなし業者という、いわゆる業者登録ができる前のところ、登録する前の段階を我々はみなし業者と呼んでいるのですけれども、そのみなし業者に関しては順次、立入検査を実施しているところなので、問題があるというように我々が思えば、先程言いましたように利用者を保護するという観点から、これは厳正に対応していくのだと思いますけれども、とにかくその細目につきましては、今日3時半に正式にというか、事務方の方から説明します。

問)

森友学園の問題なのですが、例のNHKの報道でごみの撤去に関して口裏合わせの報道があったかと思うのですが、昨日の国会答弁でも調査中、これから確認するというお話があったと思うのですが、今までの一連の調査と切り離して報告されるとか、そういったようなお考えはあるかどうかというところを、結構大事な論点だと思うので。

答)

今この話について、おとといのNHKで出たという話は報告はありましたので、現実の話として私共としてはそれが事実かどうかというのは確認ができていませんから、その段階では事実関係を確認した上での話になります。

問)

ごみの撤去費用に関して算定は適正だということで佐川さんがおっしゃってきて、今でもその考え方は維持されていると思うのですが、調査をするということはそこが変わる可能性があるという、そういうことになるのでしょうか。

答)

どの程度の話が、その話がどういったことなのか、よくわかりませんから、今の段階で調査の結果について安易にどうかということはできません。仮に土地を掘り返して調査をするといった場合に、建っている建物というものに関してはその建物の工事を請け負った業者が占有しておりますので、土地は国交省のものだといっても、土地はまずあるかもしれませんが、建っている建物は何とかという会社が占有しています。それから土地を掘り返して調査をさせてくださいと仮に言った場合、もともと調査をした会社の人のやったことに関して文句があるのかということに関してちゃんと話をつけなければいけないですよね。なぜならその会社が調査しているわけでしょう。それでその会社の調査に基づいて国交省は進めていったわけなのではないのですか、よくそこの関係は知りませんけれども、そうするとその会社がどういった会社で、その会社が当然ちゃんと調査していたので、その会社の立場はどうしてくれるのだという話になりますからね、そこのところはちゃんと話をつけなければいけないですよ。それは民事の話ですから、なかなか難しいのだとは思います。

問)

財務省としての見解が変わる可能性はあるかどうかという点はいかがでしょうか。

答)

その調査について、相手が調査を認めてくれるという話になれば、それはまた調査をした方がいいということになるかもしれません。それが対立すれば、なかなか進みませんよ、それは。なぜならそれは、間違いなく法律的な権利ですから、その人の。こちらが、国の立場でやれるではないかとみんなおっしゃるけれども、うちは一応仮にも法に基づく法治国家ですから、なかなか簡単な話ではないと思います。

問)

今の話との関連なのですけれども、森友学園に口裏合わせの疑惑があるということで、昨日の国会でも早急に事実を確認したいということでいらっしゃいましたけれども、早急にということなので、いつぐらいまでに確認をされようということでしょうか。いつまでたっても出てこないということもあり得ますので。

答)

いつまでに確認できるか、ちょっと今の段階でできるだけ早くとしか言いようがないです、今の段階では。

問)

それは1週間以内とか数日とか、そういう期限と考えてよろしいでしょうか。

答)

今の段階でいつの頃の話なので、その資料に関する口裏合わせがあったという話の、これはメールでやったのですか。

問)

はい、そういうふうに報道でなっていますね。

答)

ということはメールが保存されていたのですね。

問)

そういうふうに報道はされています。

答)

私は報道を信用するほど、そんな単純ではないです、私の場合は。NHKだからといって全て正しいとは限らないだろうし、そういった意味ではその報道の内容の裏がよくとれない限りは、安易な答弁はできません。

問)

しかしながら非常に重たい事態だと思いますので、メールが仮に複数にメールされていたとするならば、逆に言うとその裏もとることも可能だと思うので、そこは早急にやるということで指示もされ、なおかつ今経過報告等も受けておられるのでしょうか。

答)

そこのところも今、対応の仕方でしょうけれども、言ってこられている話の内容について精査した上で、こちらでそれが本当の話かどうか、そこからスタートしなければいけないでしょうね、そこのところは。

問)

最初の質問にも関連するのですが、ここへ来て防衛省の日報問題も空自にもあったとか、厚労省の文書、働き方改革についての局長の発言の問題であったりとか、あるいは働き方改革のデータの問題、あるいはこの省の文書改ざんの問題も行政共通にして、非常に異常事態だと思います。隠蔽されていたとか、後から出てきたとか。そういったことについて副総理としてある種の行政に対する信頼度がものすごく地に落ちている状態なのですけれども、その責任ということについてはどう受け止めていらっしゃいますか。別に昨日の国会みたいに辞めるとか辞めないとかではなくて、こういった行政が非常に地に落ちているような状態に対してどう受け止めていらっしゃいますか。

答)

これは冒頭に申し上げましたように、最初のご質問でしたか、出たところで申し上げたとおりなので、3月23日に総理の方からこれについてきちんとという話が出て、電子決裁の話やら何やらいろいろな形でこの対応というものをきちんとしていかなければいけないと。今までのように、みんなこういったような話がないという前提できちんとしているものだと言っていたのですが、その中で不心得の人もいるだろうし、ミスを簡単に起こす人もいるだろうし、いろいろなことがあるだろうということで、いわゆる行政文書に対する信頼を失いかねないという事態になってきていますので、そういった意味ではきちんとしなければいけないというところからまずはスタートして、今やらせていただいて、これは財務省に限らず、今、防衛省の話がいろいろ出ているのだと思いますけれども、防衛省の話はいつの話ですか。

問)

去年2月に本来であれば出なければいけないはずのものが出なかったわけですよね。

答)

出なかった文書はいつの文書ですか。

問)

イラクのときです。

答)

10年以上前の話ですか。それぐらいになると民主党内閣よりも前の小泉内閣の頃ですか、あれはたしか。ずっと継続している話ですか、ちょっとその段階で、10年以上前から継続している状況の経緯を逐一すぐに全て詳細に示せ、と言われると人員・態勢等の観点からちょっと防衛省も困るのかもしれませんけれども、いずれにしてもこういったような文書というものがきちんとしたものだという信頼を失いかねないという事態になっているというのは、これは非常に大きな問題なのだという点を総理も言っておられるので、きちんとした対応を各省庁、所管しておられる大臣もそこのところをきちんとやっていかれるということだと思います。

(以上)

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