麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年5月8日(火)9時13分~9時35分)

【冒頭発言】

 2019年、来年ですけれども、G20の議長国を務めて、大阪でサミットを6月28日及び29日に開催する予定ですが、その前に開催する予定の財務大臣・中央銀行総裁会議の開催は福岡ですけれども、2019年6月8日及び9日とします。財務省として今、諸準備に全力を挙げているのですが、その前に4月にワシントンDCで開催されるIMF・世銀関連会合の際にG20の財務大臣・中央銀行総裁会議も併せて開催することが慣例となっておりますので、その方向で来年も開催したいと考えています。

【質疑応答】

 
問)

連休前の4月27日なのですが、福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定して減給の懲戒処分とする旨の発表がありました。改めて大臣の方からセクハラを認定した理由とこのような事態となったことへの御所見をお願いいたします。

答)

この福田前次官によるセクハラ問題ということに関しては、調査に時間をかけるということも被害者の保護という観点からも問題があるのではないかということで、福田前次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしておられる内容を前提にして事実認定を行うこととさせてもらって、27日にセクハラ行為があったと判断して処分を行う旨を公表したということだと思いますが、そういうことです。

問)

財務省として今回の問題の調査を打ち切るということなのですけれども、テレビ朝日側の方は引き続き詳細な調査を要請するとコメントしています。これについて大臣のお考えをお聞かせください。

答)

テレビ朝日のコメントは承知をしていますけれども、被害者保護を重視するという姿勢をとられておられますので、テレビ朝日側が。今回問題になった1対1の会食におけるやりとりについて、これは財務省だけで詳細を把握していくことは極めて難しいし、むしろ、調査に時間をかけるということになった方が被害女性に対して、いわゆる世間の注目を浴びるとか、いろいろな形になるのだと思いますけれども、いろいろな意味でそういった私的な情報を含めて詮索される、普段詮索している側の立場の方ですから、それはいろいろ、御自分がそういうことになられたということになってしまうことになりかねないということだと思いますので、私共としてはテレビ朝日が明らかにしている内容を前提にして事実の断定を、福田さんは認めていられませんから、私共としてはなかなか処分というのは難しいところだったのですけれども、前提としてそれが終わった段階で、裁判されるかどうか知りませんけれども、そういったことを考えとして私共としては被害者保護という観点から、これ以上調査を長引かせるべきではないかなということです。

問)

今の大臣の御発言ですけれども、大臣としても福田前次官のセクハラ行為はあったと認めているということでよろしいのですか。

答)

この間の、財務省として発表申し上げたとおりです。

問)

麻生大臣から謝罪の言葉等はないのでしょうか。

答)

私共としては文書をもって既にテレビ朝日側の、女性、テレビ朝日に謝罪しているわけではありません、女性に対しての文書をもって、誠意を持った御返答をいただいてありがとうございましたというお返事をいただいていると思います。

問)

大臣から改めて被害女性にコメント等あれば。

答)

今申し上げることはありません。

問)

加えてマニラでの会見で、麻生大臣が発言されたセクハラ罪という罪はないという発言が批判が集まっていますが、これについて、声が上がっていますが。

答)

セクハラ罪という罪はないと思いますが。

問)

それだけですか。

答)

セクハラ罪という罪があるかと言うから、ないと思いますよ。

問)

批判を浴びていることについてはどういった御見解でしょうか。

答)

セクハラ罪という罪があると思っておられる方の発言ですか。よくわかりませんけれども、セクハラ罪という罪は、いわゆる罪としては、これは親告罪であって、意味わかりますか。わからない人に説明しても意味がないから、セクハラ罪という罪はありませんからというので、これは親告をされたことによって、訴えられているという話も伺っていませんから、私共としてはセクハラ罪という罪はないということなのであって、そういうことを申し上げた、事実を申し上げているだけです。

問)

その御発言について野田大臣の方から罰則を検討することについての言及がありますが、大臣としてはどうお考えでしょうか。

答)

野田さんの話は聞いたことがありませんのでわかりません。

問)

男女共同参画推進法の審議について、女性議員を増やすということについて大臣どうお考えでしょうか。

答)

今、何対何なのですか。今現在、何対何の比率になっているのですか。

問)

今後その割合を増やしていくことに対してのお考えを。

答)

その比率は今現在何対何になっているのですかと聞いているのです。

問)

それについても加えてお話しいただければ。

答)

知りませんから聞いているのです。

問)

財政健全化についてなのですけれども、基礎的財政収支の黒字化目標を25年にするという報道が幾つか出ていますけれども、事実関係と、そもそも25年というタイミングを大臣なり財務省がどうお考えになるかをお聞かせください。

答)

今これは6月に向けていろいろやっておられるので、諮問会議やら内閣府でいろいろやっておられる話なので、詳しい内容を知っているわけではありません。消費税の2%の引き上げがずれ込んだ、また上げられた消費税の内容がいろいろな意味で社会保障の充実に回る分を増やすということになっていますので、結果的には財政健全化に充てられる部分がその分だけ減る、結果として2020年度の財政健全化目標の到達がずれ込むということにならざるを得ないということになりましたので、それに併せて、いつプライマリーバランスというものが黒字化するのだろうかということを計算しておられるというのが今の段階なのだと思いますけれども、報道によれば2025年度までにということになっているのだそうですけれども、その内容が果たして2025年度までにいくのか、それは経済成長率を何%に見ておられるのか等によって随分変わってきますから、いろいろな意味でそのことに関してどの段階になっているのか、ちょっとまだ詳しい内容を知っているわけではないので、今この段階でお答えできることはありません。

問)

罪はないという先程、福田前次官についてコメントされた際、罪はないという言い方は問題ないという認識で言ったわけではないということですか。

答)

当たり前です。

問)

欧米各国では逆に言うと、先進国ではセクハラ禁止が法律にそもそもあります。日本にはこれはないということで、国連が禁止規定をつくるよう勧告されているという、こういう状況があるのですね。今回のようなことを受けまして、あのような発言のやりとりがセクハラ罪ということがないことによって罪にはならないということ自体、大臣としては問題である、今後その。

答)

罪にはならないと言うけれども、訴えられない限りという話ですから。そこのところは間違えないでください。

問)

財政健全化に関連してお伺いしたいのですけれども、直近の3年についても、これからの3年について、過去の3年と同じく目安的なものを設けて、5,000億円程度に社会保障費を抑制しようという話も報道されているのですけれども、その点について大臣の受け止めをお願いできますでしょうか。

答)

私共としては骨太2015年において、2020年度に向けてということで高齢化による増加分に相当する水準におさめるということで、3年間で1兆5,000億円、ちょっと正確なのは忘れてしまったけれども、そういったことになっているのだと思いますので。それが1つの目安にはなるとは思いますけれども、高齢化の状況はいろいろありますので。1つの目安として考えられるということはあり得ると思います。

問)

今回、財政健全化の議論が今後本格化していくと思うのですけれども、文書書き換えなり、セクハラ問題なりがあって、こういった問題が政策に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

答)

ちょっとそれは私共わかりませんけれども、私共としてはきちんとした財政健全化という目標、与えられている目標がありますので、それに向かって着々と、淡々とそれをやっていくということだと思います。

問)

冒頭発表がありましたが、G20財務大臣会合が来年福岡で開催されるということですが、大臣の地元でもあると思うのですけれども。

答)

私、福岡市ではありませんから。私、飯塚市だから間違えないでください。私は飯塚市であって福岡市ではないことだけ間違わないでもらいたい。一緒にしないでね。お願いします。

問)

抱負があれば教えていただきたいのですが。

答)

財務大臣・中央銀行総裁会議というのは参加者数が多くなりますから、これは。そういった意味ではきちんとした形で、こういった大きなことをやるのは日中韓の首脳会議を太宰府でやったのでしょうか、あれも福岡市と書いてあるけれども、あれは太宰府市でやったのですけれども、あれも福岡市と書かれていたので、また同じような間違いを報道機関でやるのかなと思ってしまいましたけれども、あのときも極めていろいろな話で大騒ぎで、何か騒ぎになっていましたが、淡々ときちんとやらせてもらいましたので、そういった形でああいった騒ぎにならない、がちゃがちゃした、煽ったような話にならないで淡々とした会議ができればと思っています。

問)

来年の話ですが、大臣が出席されたいという御意向ですか。

答)

来年、組閣が終わってから聞いてくれますか。

問)

昨日、国会が一応与野党合意で、柳瀬さんの参考人招致とか総理の集中審議で合意した上で国会で今日から動き出すことになると思います。その前提の中で森友の調査結果に関して、来週18日までにというふうな形で出すという話だったのですけれども、大臣かねがね検察の捜査結果が出てから調査結果は出すという話だったと思うのですけれども、そこの整合性というのはどのようにお考えでしょうか。

答)

そこのところは18日までに出てくるのかどうかわかりませんから、それを見た上でないとちょっとお答えのしようがありません。

問)

原油価格がWTIで70ドルを超えまして、3年5カ月ぶりぐらいの話だと思うのですけれども、これからそれこそ輸送の費用だったり、経済に与える影響もでかいと思うのですけれども、その点についてどのように見られていますか。

答)

イランとの合意がアメリカとの関係で壊れるという前提で先物相場が上がっているのだそうですけれども、この原油相場というのは正直、ロシアが入ってきたり、いろいろなものが入ってきていますので、昔とは大分異なり、OPECだけで決まるものではなくなってきているのが事実です。それにしても今原油価格というのは、一時期120ドル近かったものが、一時期30何ドルまで落っこちていますから、今それが30ドルぐらいから70ドルぐらいまで上がってきたということなのでしょうけれども、これによって原油を輸入していろいろしているところは結構な騒ぎになることははっきりしていると思います。ガソリンの値段等二次的には影響してくることは十分に考えられますから、そういった意味ではいろいろなことを考えないといけないところだとは思いますけれども、原油価格が上がったことによって収入が増える国というのがありまして、そういった国々、例えばロシアとか中近東とかそういったところとの経済関係というのはまた別なことを考えなければいけない。イランに結果的に利することになるのではないかとか、いろいろな話がいっぱいありますので、これはなかなか一概には、簡単に言えるところではありませんから、それによってどういう影響が直ちに日本に出るかということに関してはちょっと答えにくいです。

問)

先日来、大臣は福田事務次官のセクハラについて、福田の人権も大事だよと。反論の機会を与えなければならないというようなことをおっしゃっていますけれども、その一方で財務省の調査としては十分な反証はなされなかったから事実認定をしたという部分もあるかと思うのですが、その分の整合性はどういうふうにお考えですか。

答)

基本的には私共は最初からこのセクハラが事実だとすればアウトと、これは最初から言っていましたから。その話をすっかり忘れないで。そこをまず最初に覚えておいてもらわないといけません、いかにもそんなことは言っていないような話になっているけれども、最初からアウトということは申し上げておりますから。ただ、こういったような話は、いわゆる傷害罪とかと違って相手側から訴えられない限りは、親告罪ですから。先程からセクハラ罪という罪はないのが悪いみたいなことを言っていた人がこの辺におられましたけれども、その話は私共としては基本的には今申し上げた事実に基づいてやっていかなければなりません。本人がやっていないと否定しておられますから、となるとその人の立場というのが、1対1の話ですから、なっている立場に立って考えなければならないという面も忘れてはいけません。疑わしきは罰せず、疑わしきは罰しないことになっていますから、この国は法治国家ですから。そういった意味では私共としては本人の反論というものをきちんとした上でということで私共聞いたのですが、本人の反証、反論というものが少なくとも財務省が聴取した限り、財務省の弁護士が聴取した範囲ではあの程度のものだったので、これではなかなか難しいのではないかという前提に立って今度の判断をさせていただいた。その結果どういうことになってくるか、ちょっと先のことはよくわかりませんけれども、その他いろいろな話に関しましては、18日という話がさっき出ていましたけれども、それは大阪地検の話がどうなってくるかという話、大阪地検の答えはまだ出ていませんから、私共としては大阪地検の答えを受けないとなかなかできないというので、18日までにそうなるのかどうか、そこのところはお答えのしようがありません。

問)

先日の会見で矢野官房長が先進的な組織に財務省は生まれ変わらなければならないというふうにおっしゃっていました。つまりセクハラ問題を受けまして次官が辞められたこと、そしてその1カ月足らずの間に佐川前国税庁長官も辞められました。この責任について大臣がどうお考えかということと、先進的な組織に生まれ変わるために何が必要だとお考えでいらっしゃいますか。

答)

今私共としてはきちんとした、私としてはきちんとした体制をもう1回つくり上げていかなければいけないのだと思っていますし、いろいろな意味で役所というところだけでというのではなくて、私共役所、外から来た人間ですから、私らは国民の代表としてあそこから入ってきて、議院内閣制というのはそういう制度ですから、したがってそういう立場に立って、私共としては財務省の中にいろいろ長い間の役所の中の不文律だったり、いろいろなもの、そういったものを少し見直さなければいけないのではないかということを矢野官房長は言っているのだと思いますけれども。私共としてはいろいろな意味でこれまでの習慣とかいろいろなものを、普通だったものが実はそうではないのではないかとか、いろいろな御意見もあるようですから、そういったものを取り上げていろいろ対応していくという意味だと思いますけれども、やはり意識改革というのはやらないとなかなか難しいのだろうなとは思っています。

問)

今、不文律でありますとか習慣とおっしゃられましたけれども、大臣御自身としてはどういった習慣、あるいは不文律の慣行が問題であったとお考えでいらっしゃいますか。

答)

問題であったというのは、やはり他省庁の意見とか外の意見とか、いろいろなほかの意見というのをなかなか聞く機会というのが少ないのではないかという批判は1つあると思います。

問)

閉じられた組織であるということでしょうか。

答)

情報収集に関してはかなり開かれた組織だと思います。ほかの役所にもいたことがありますけれども、かなり開かれた情報組織であって、収集能力はあると思っていますけれども、いろいろな意味で情報を得る情報の内容が少し違うのではないでしょうか。

問)

その中で全てが完結してしまうということが森友での文書改ざんにも通底するものがあるのではないかという考えもあると思いますけれども、その辺りはいかがですか。

答)

改ざんの話は話のほかですから、何も、どの組織だって改ざんというのはあり得る話なので、何も財務省に限らなくても、会社だってどこだってああいうことをやろうと思えば、その個人の問題でしょうから、そういった意味では私共としては組織としてどうのこうのという意識で持っているわけではありません。ただ、あの改ざんの話ということもあり得るというのは、改ざんがあったということをもって組織全体と言うけれども、そういった人がしょっちゅう、日常茶飯事に行われているわけでは全くありませんから、そういった意味ではきちんとした対応をしている、していないというのは、かかって個人の資質とかそういったものによるところが大きかったのではないかなとは思っています。

問)

そうしますと文書改ざんについては組織の問題ではなく、個人の資質によるところが大きいというお考えでしょうか。

答)

それも大きかったと思いますね。組織全体でやっているというような感じはありませんけれども。

問)

組織としては生まれ変わるために風通しのよさが必要だとお考えでいらっしゃる。

答)

そうでしょうね、風通しのよさ、やはり人事やら何やらをやっていくにしても、いろいろ人事が、少なくともいろいろなところで、例えば主計だったら主計しか行ったことがないとかというのではなくて、昔みたいに税務署に出るという機会もほとんど減っていますから。昔は確実に出なくてはいけなかったのが今はそうはなっていませんから、いろいろな意味で外に出る機会が少ない。むしろ外の機関とかというのにいろいろ出ていくということの必要性というのは大きいのではないかなという感じはします。

問)

そうしますと次の人事では抜本的に大がかりなものをお考えでいらっしゃいますか。

答)

今の段階で、いろいろなことを考えていますけれども、今の段階でしゃべる段階にはありません。

問)

今度の首脳会談で決まる日本と中国の金融協力についてなのですけれども、ベースは数年前にできていたとお聞きしているのですが、それが政治的な理由でしばらくブレーキがかかってしまったと。そのことがほかの欧米その他の国、いろいろな国に抜かれてしまったわけですけれども、ようやくこれがまた歩み出せることの意味についてどのようにお考えかお聞かせください。

答)

RQFIIって知っていますか。人民元適格海外機関投資家の枠の付与等について、中国側と協議を続けているところです。内容を知らないわけではありませんけれども、今この段階で具体的にコメントする段階にはありません。間違いなくそういった方向に動き出しています。

(以上)

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