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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年５月18日（金）８時45分～８時56分）

【質疑応答】

 

問）

森友学園の関係なのですが、改ざん前の文書の国会提出が18日から23日に遅れていますけれども、その理由についてお願いします。

答）

国有地の処分に係る近畿財務局の13件の決裁文書については、与野党問わず国会議員の方々からできる限り早い段階で速やかに提出するように御指摘を受けているところですけれども、履歴が残っている電子決裁の文書とは違って、紙の媒体の文書を差しかえているので、書き換え前の決裁文書の全体像が残されておりません。したがって分量も多くて全体で3,000ページぐらいに及ぶということから、確認作業に時間を要しているのだと聞いております。現在、作業を行っていますけれども、現状では、５月18日に提出が難しい状態にあると聞いておって、来週の23日には提出できるようにできるだけ速やかに、可能な限り速やかに提出させたいということで今鋭意作業をさせているというところです。

問）

財務省側と森友側の交渉記録について、佐川さんは記録を破棄したというふうに答弁されていましたけれども、報道では佐川さんや理財局がこの記録の存在を把握していたというふうな報道もあって、そうするとその記録を隠蔽していたというふうな可能性も出てくるわけですけれども、その辺についての御認識をお願いします。

答）

森友学園との交渉記録については、これまでも記録が残っているのではないかと御指摘をいただいていたところですけれども、まずは私共、決裁文書の書き換えについての調査をまず優先させなければいけないと思っていますので、これを優先させつつ、交渉記録についても調査をしてまいりたいと考えております。できるだけ速やかに仕上げて、存在するのであれば報道されているような点も含めて調査の上で報告ができるように努力をさせたいと思っております。

問）

スルガ銀行の関係なのですけれども、スルガ銀行の行員が審査書類の改ざんを認識しながら融資を実行していたという内部調査が出たところですが、この結果についての受け止めをお願いします。

答）

シェアハウスの件でしょうか。シェアハウスの融資の形態というものについて、これはスルガ銀行が危機管理委員会によってその調査結果の内容を、シェアハウスの融資についての内容を発表したということは承知しています。そこで指摘された事案について、スルガ銀行としては、スルガ銀行だけの調査ではなくて、改めて第三委員会か何かを設置して調査を行うのだという具合に承知しています。調査結果を踏まえてスルガ銀行自らが根本原因をはっきりさせるという努力をされておられるということなので、改善を図っていくというのは大事なのですが、いずれにしても金融庁としては現在実施しております検査において実態把握の結果というのが出ますから、その結果を踏まえて私共としては適正に対応していきたいと考えています。

問）

今のスルガ銀行の件なのですけれども、かつて金融庁としてはスルガ銀行というのは新しい地銀のビジネスモデルを開拓する模範生だというふうに評価していた側面もあったかと思うのですけれども、こういう事態になるとなかなか新しいビジネスモデルを低金利の中でつくっていくというのはやっぱり難しいものなのでしょうか。そこら辺の大臣の御所見、受け止めをお願いします。

答）

新しいモデルを開発していこう、いわゆる利ざやだけでなかなか稼げない時代ですから、いろいろな意味で新しいものを開発していこうという努力は、しない限りは、こういう地方銀行というものは人口減少とかいろいろな形の中でなかなか生き残りにくくなっているという実態に合わせてそういう努力をしているというのは極めて正しい姿勢なのだと思います。その中でこういった形になっていますけれども、それはその部分が問題なのであって、その他の部分がおかしいというふうに考えているわけではありません、そこのところは。新しい努力をしないところは、それはやっぱり難しくなります。これは別にスルガ銀行に限った話ではありません。

問）

今日一部報道で佐川氏が不起訴になるのじゃないかという報道があったのですけれども、財務省で今後処分とかされるときに、起訴か不起訴かというのは処分内容に大きく関わってくるという認識でいいのですか。

答）

それはどこの報道でしょうかおたくの報道でしょうか。

問）

いや、うちではないです。

答）

どこですか。

問）

読売。

答）

読売に聞いてくれますか。その報道が正しいかどうかわからない前提で、たらればの話は。

問）

起訴された場合と不起訴になった場合で財務省内の処分というのは。

答）

たらればの話については答弁いたしかねます。

問）

スルガ銀行の件なのですけれども、先程金融庁の検査を踏まえて適切に対応するということでしたけれども、スルガ銀行の社内調査の結果を見ますと、まさに融資の基本というところで審査書類の改ざん等を行っていたということで、銀行の根幹に関わると思うのですけれども、適切な対応というときに行政処分は不可避という認識でいいんでしょうか。

答）

今の内容は正直なことを言って、まだ結果が正式に出てきていませんから、今の段階で途中経過でこういうことになりますというようなことは申し上げることはありません。

問）

森友の決裁文書の件で、23日をメドに提出ということなのですけれども、作業上23日を超える可能性というのもあるのですか。

答）

これは膨大な書類ですから。どれくらいのことになるのだかわかりませんけれども、この週末も休みなしで全部やるという話になっているというような状況ですけれども、今の状況でできる限り、23日までにやらせたいという意欲を持っていますけれども。

問）

財政再建の目標についてお伺いします。社会保障費の抑制について、今回の目標では具体的な数値を盛り込まないというような報道も出ていますが、この事実関係と、市場からはそれによって悪い金利調整につながるのではないかという懸念が出ていますが、それに対してのコメントをお願いします。

答）

なるのではないかという予想記事に関して私共としてそれをどうのこうの答えることはありません。それから数字が出てこないという報道のことですが、我々としては少なくとも人口構成というので、人口構成の話は知っていますか、内容。詳しく知っているのだろうね。知らないと変なことを書かれると迷惑するから、こっちも。言っていただけますか。

問）

すみません、頭に入っていません。

答）

75歳以上になる人の数というのがこの３年間は安定していたけれども、それ以降、75歳以上になる人の率というのは減るのです。昭和19年、20年、21年ぐらい生まれのところが75歳にかかってきますから。そうするとその分だけ75歳以上の人が減るからということで、いきなりどーんとさらにとかというようなことになってくると、次、75歳になる人が2022年になったときにいきなりまたぼーんと上がるのです、数が。団塊の世代で。そこの人口構成のギャップによっていろいろなことが起きるというので、上がったり下がったり、非常に話が込み入りますので、そこのところはどういう状況になるかよくわかりませんからというのがその背景というふうに理解してもらえれば助かります。

問）

アメリカの鉄とアルミの関税についてなのですけれども、日本として報復措置を用意しているということをＷＴＯの方に通知するという報道がありますが、その事実関係について教えてください。

答）

まだ具体的な方法が決まっているわけではありません。

問）

福田さんの後任の次官人事は会期中には決められそうでしょうか。もっと後になるのですか。

答）

少なくとも我々としてはこの会期中にやりたいとは思っていますけれども、大阪地検の話というのがよく出てきませんから。ニュースとか新聞の話は今日にも出るはずだったのではないですか。出てこないのでしょう、大阪地検の捜査の結果というのは。報道機関の調査なんか今日にも出るようなことが書いてあったのではないですか。嘘だったのだな、あれは。予想記事、例によって。外れていますから、その答えが出てこないとなかなか対応としては極めて難しいのだと思いますが、その答え次第で出てくる時期をずらさざるを得ないというところでしょうか。私共としてはちょっと、正直、佐川前長官、福田前次官等、２人空席という状態というのは普通の状態ではありませんから、そういったものできちんとその対応をいたしたいとは思っていますけれども、その答えが出ないとなかなか難しいのだと思っております。

（以上）