麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年5月25日(金)8時48分~9時03分)

【冒頭発言】

御案内の通り、5月23日(水)に書き換え前の決裁文書、森友学園等との交渉記録、及び、本省相談メモ、の3点の文書を、国会に提出をいたしております。このうち交渉記録につきましては、職員の手控え等が残されていたものであり、これまでの財務省の国会答弁が事実と異なっていました。また、決裁文書の書き換えと同様に、国会答弁との関係で、昨年2月下旬以降、交渉記録の廃棄が進められていたことも分かっております。これらの件につきまして、極めて由々しきことであり、私としても深くお詫びを申し上げる次第です。
交渉記録の保管状況や廃棄の経緯等の詳細は、現在進めております決裁文書の書き換えに関する調査とともに、捜査当局における捜査への影響等にも留意しつつ、しっかりと調査を進め、必要な対応を行い、こうした事態が起こらないよう信頼回復に向けた取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。
続きまして、明治150年記念貨幣について本日の閣議において、まずは「明治150年」関連施策の一環として、明治150年を記念するため、額面価格1,000円の記念貨幣を発行することとし、デザイン等を定める政令を決定いたしております。
当該貨幣のデザインにつきましては、表面には明治期の鉄道駅の様子を描いた錦絵を、裏面には明治期の貨幣の模様を、それぞれ採用しております。
続いて平成29年末の対外資産負債残高等について、閣議で報告を行っております。平成29年末の対外純資産は、約328兆円となって、27年連続で世界最大の純資産国となっております。他方、前年末に比べて対外純資産は約8兆円減少いたしております。これは、対外直接投資や対外証券投資の増加によって、対外資産残高が約26兆円増加しております一方、対内直接投資の、対内って海外からという意味ですよ、これは。海外からの証券投資の増加や海外の保有証券の価格上昇等によって、対外負債残高が約34兆円増加した結果によるものです。

【質疑応答】

 
問)

森友学園への国有地売却問題に絡みまして、交渉記録も出されましたけれども、佐川氏は国会答弁で事実と異なる答弁をしていたということになりますし、理財局の一部の職員が廃棄を指示していたということも明らかになりましたが、その佐川氏を含む理財局職員等への処分をどう考えているのかと、また大臣御自身の責任についてお考えをお聞かせください。

答)

これは冒頭発言で申し上げておりましたとおり、森友学園との交渉記録につきましては、調査を行った結果、いわゆる公式の、残っていないと申し上げたのに対して職員の手控えとして残されていたということが分かりましたので、捜査当局の協力も得て、国会へ提出させていただいたところです。これまで国会に事実と異なる報告をいたしていたということは、大変申しわけなくお詫びを申し上げる次第だということであります。
信頼回復に向けた第一歩ということで全てを提出させたところでありますけれども、引き続き、調査を進めてまいりたいと考えております。
今、佐川氏の処分についての話がありましたけれども、佐川氏の処分というものに関しましては、現在進行中の捜査への影響というものに留意しつつ、財務省としてまだ調査を進めております段階でもありますので、その結果を踏まえて、一連の問題行為に関与した職員に対しての処分を行うというように考えております。
もう1個何かありましたか。

問)

大臣自身について。

答)

私の責任については、この一連の問題へきちんと対応するということをもって、引き続き職責を果たしていきたいと思っています。

問)

今、大臣の責任について御自身お話しありましたけれども、任命責任であったりとか監督責任であったりとか、その調査以外の部分については、大臣、この不正があった期間大臣をやられていたとか、どういった責任が御自身にあるとお考えの上で、その対応をとっていたのでしょうか。

答)

私自身の責任としてはこういったようなことがきちんと出来ていなかったという点については、これは反省しなければいけないところだと思っていますが、きちんとこういったことが起きないように、原因究明と再発防止に全力を上げたいと思います。

問)

野党からは辞任論等も出ているわけなのですけれども、大臣御自身は不正が起きた時の大臣がそのまま調査していくという形で、真相究明及び組織の建て直しというものが徹底されていくとお考えでしょうか。

答)

今申し上げたとおり、その点に対する答弁を先程申し上げております。

問)

開示された文書について、2014年4月28日に安倍昭恵夫人の写真を森友学園側が提示したという日について記録が残されていないのですけれども、この点について大臣は結果を見て不自然に感じなかったでしょうか。

答)

別に不思議に思いませんでした。

問)

その点、やはり多くの人が気になっている部分だと思うのですけれども、大臣その点不自然に感じて、再調査等を求めたりとか、そういったことはしなかったのでしょうか。

答)

私にとりまして写真が別に残っていなかったということに関して、特に不思議な感じはしませんでした。

問)

安倍昭恵夫人の関与というところが注目されているのですけれども、その点を不自然に感じずに、再調査を命じない形で真相究明と組織の建て直しを本当に出来るとお考えですか。

答)

はい。

問)

今回一部の判断で昨年2月下旬以降の森友の問題で文書を廃棄していたという話ですけれども、これ個人的な問題なのか、それとも組織的な問題なのかというのは。

答)

私どもとして、それは今調査している最中ですけど、組織としてというか局として、課としていろいろな表現があるのだろうけども、そういったものでやらせたかどうかにつきまして、私どもとしては組織でやらせたというより、その、個人、関わった人たちによる判断によるものが大きかったのではないかと私としては思っています。これは調査中ですからよく分かりません。

問)

もう一点お伺いしたいのですけれども、これ廃棄されたものを見ると、1年未満の保存のものも結構あって、1年経ったら捨てるというような、廃棄すべきというようなものは結構あるのですけれども、それが逆に残っていたから、本来あるはずべきでないものが残っていたから捨てたというような見方も出来るのですけれども。

答)

それはそうでしょうね。

問)

そういった場合にこれは処分に値するのでしょうか。

答)

どうでしょう、少なくともその内容にもよるかもしれませんけれども、少なくとも1年未満になるものは文書を管理規則上、保存しておく必要がない、不必要なものとして処分して当然と思いますけども。

問)

それを処分していた場合というのは、廃棄した場合というのは何か処分に値するのですか。

答)

それは規則通りやったということだと思いますけど。

問)

では、処分しない。

答)

規則通りやったことに対して処分しろというのですか。

問)

だから処分に値しないのですかという。

答)

規則通りやったことに処分されることはないでしょう。

問)

米朝会談を中止という発表の受け止めと我が国への影響をお願いいたします。

答)

所管外だけれども。少なくとも北朝鮮に対する金融制裁等いろいろなものが関連している制裁がありますから、それが長引けば長引くほど継続する期間が長くなっていくということだと思いますけど、それは一番大きな影響、これは結構大きいです。

問)

安倍総理夫人の秘書から問い合わせが、出来ないかという問い合わせがあったという記録が残っていまして、それに対してゼロ回答だったと。それは全部読ませていただいたらその通りだと思うので、大臣としては払い下げの最終的におよそ8億の値引きがされたこと、それについて昭恵夫人が関わっていないかどうかというと関わっていないというふうに思われるのですよね。

答)

ええ、関わっておりませんね。

問)

そうですよね。そうなのですけれど、売却、払い下げということにおいて問い合わせがあったということは、その払い下げについては関わっていたか関わっていないかというと、それは関わっていたということで。

答)

安倍昭恵という人が払い下げに関わっていたということは考えられませんけど。

問)

とりあえず名前があって、昭恵さんに籠池夫妻から問い合わせがあって、それを受けて夫人がファクス等で問い合わせているという記述が残っているのに関わっていないと言えるのでしょうか。

答)

その詳細を読んで記憶もしっかりしていませんから確かなことは言えませんけど、少なくとも安倍昭恵という人の影響を受けて、それに対応してどこどこを安くするとか高くするとか、そういったことに関連するというような意味での関与は全くなかったと思います。

問)

価格も下がったことには関わっていないと、僕も読ませていただいて思うのですけど、払い下げという、こういう一連の流れの中には名前がある以上、関わっているか関わっていないかというのは、それは関わっているというのが普通の認識かなと思うのですけれども。

答)

あなたの印象としては伺っておきますけれども、私の感じは違います。

問)

大臣はそう思われる。

答)

答えている最中に質問しないでくれますか。はい、終ってからもう一回聞いてあげてください。交通整理はそっちでした方がいいですよ。

問)

アメリカが自動車の輸入について、また232条に基づき安全保障上の問題について調査するという発表がありました。関税が25%の引上げられる可能性があるということについて、日本産業への影響、受止めと対抗措置の検討について伺わせてください。

答)

これは調査の方向とか結果というのは、まだ結果が出ていませんから。だから、その中で安易な予想等を申し上げるということはないのだと思いますけれども、少なくとも我々としてはWTO協定に違反しているか違反していないか等というようなことを、基本において対応していくものだと思っていますけれどもね。

問)

今、4月28日のTBSさんの質問の件ですけれども。大臣、今、安倍昭恵夫人の関与は関わっていないと思うとおっしゃいましたけども、そこで注目される4月28日の記録は残っていないわけで、やはりそこについては再調査をちゃんと将来命じるべきではないでしょうか。

答)

今、考えているわけではありません。

問)

なぜですか。大臣も納得出来ないというか、今の資料だけでは関わっていないというふうに見えるわけですよね、そこには更にあるものがあるかもしれない、なぜ。

答)

ないと言って、調査に出した資料をもう1回調査しろというわけですか。

問)

ヒアリングであったり、その点についての調査をやることは出来ると思うのですが。

答)

私どもでは、今の段階で考えているわけではありません。今回出した資料というものが、きちんとした答えだと思っています。

問)

先程の質問の関連で、安倍昭恵夫人が関与していないにしても値引きや大幅な値引きや払い下げに影響したのではないかと考える人も多いかと思うのですが、これについて大臣はどう考えていらっしゃいますか。

答)

少なくとも安倍昭恵さんが言われたからといって、財務省理財局や近畿財務局がそれに応じて値引きする、大阪航空局が値引きするということは考えられませんけど。

問)

今回廃棄に関して、一部理財局の職員が指示してやっていたという話なのですけども、確認なのですけれども官房なりその他の部署というのは全く関知しないという認識でいいんでしょうか。

答)

そうでしょうね。

問)

その場合、一部の理財局の職員は、何千ページにもわたる文書を不適切に扱うということについて、ほかの部署も知らない、大臣も知らないという中で行われるというのは、財務省のガバナンスとしてどういうふうにお考えでしょうか。

答)

それは何千ページにわたるのにどれだけ関わったかということに関して、詳しいことが分かっているわけではありません。分かっているわけではありませんけれども、少なくとも他の局はそれに関連して一緒にやるというのは、ちょっと正直考えられませんけど。

問)

その何千ページにもわたる不適切な扱いが一部の理財局職員が出来てしまうというガバナンスが問題なのではないかと思うのですけども。

答)

もしそういうように分析されるのであれば、我々としては再発防止のためにそういうことが起こらないようにする。いわゆる電子決裁にする等のことを今後考えていく必要があるかと思いますけども。

問)

今回の問題に関連して、内閣府のほうに局長級で公文書をきっちり監督する役職を設けるという政府方針が示されておりますけれども、今までの経緯をごらんになって公文書の管理を財務省の中ではどのようにすればガバナンスが徹底されるとお考えでしょうか。

答)

いろいろな方法が考えられるのだと思います。膨大な資料がありますから、電子決裁等書き換えというようなことが起きないようにするための1つの手段として考えられると思いますけど。

問)

電子決裁にするだけでは、またパソコン上で消すとかそういったことも全然可能だと思うのですけれども。

答)

今、ブロックチェーンや何やら技術が進歩していますから、そんな簡単には出来ません。

問)

例えば第三者の目を入れるでありますとか、省内だけに完結しない管理法というのはお考えではないですか。

答)

今の段階では考えておりません。

(以上)

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