麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年６月22日（金）９時20分～９時24分）

【質疑応答】

 

問）

財務省の決裁文書の改ざんに関してですけれども、先日会計検査院が再検査の中間報告を国会に提出しまして、その中で財務省の行為に関しまして会計検査院法の違反に当たるという認定をされました。まずそのことに関しまして大臣の御所見をお伺いします。

答）

これは決裁文書の改ざんが明らかになったので、今年３月以降、昨年11月に提出した報告書の記述について検討ということで、この間の６月19日にその検討内容を中間的に報告したものだと承知しているのですが、その中で会計検査院から検査の過程で改ざんした決裁文書等を提出した行為は会計検査院法の規定に違反すると認識を示されております。従いまして財務省は先般、６月４日に公表した調査報告書にも記載していますように会計検査院による会計検査に対して廃棄されず残された応接録の存在を明かさなかったり、改ざん後の決裁文書を提出したということで不適切な対応であったと考えておりますので、会計検査院の検査に対してはその点に沿って引き続き協力をしていきたいと思っています。

問）

今週月曜日に起きました大阪北部地震に関しまして、現時点で財務省としての対応をどのように考えられているかお願いします。

答）

総額が決まったのでしょうか。

問）

いや、まだ決まっていません。

答）

決まっていないのでしょう。だったら今、財務省としてそれとして、総額が決まって各省庁、総額が全部決まった段階で我々のところに来ますので、総額が来る前にこっちが何かするこということはありません。

問）

ＥＵが22日から米国のウイスキーとかオートバイを柱に報復関税をしますけれども、これについての見解というか、世界経済への影響みたいなものをどう考えていらっしゃるのか。

答）

ＥＵとアメリカの話を私がコメントする必要はない。

問）

これでＥＵが報復関税することによって米国は自動車とかを検討してくると思うのですけれども、そうすると後々日本にも影響が出かねないという状況だと思うのですが。

答）

出かねないのはわかるけれども、どこがどうなるかまだはっきりしていない段階で何とも言えません、それは。

問）

アメリカの鉄鋼の追加関税のことについてお伺いします。昨日、一部除外が認められたという発表がありましたけれども、現状数量とは分かっていませんが、現状日本がそれによって追加関税を免れる数量とかはわかりませんが、今後日本が対抗措置を検討していくに当たって影響があるのかどうかお伺いさせてください。

答）

あれはまとめて役所に言ってきているわけではなくて個別の企業に言っているでしょう。そういう状況になっていますから、全体として例えば何が外れているかといったら特殊鋼とかベアリングとか、そういったようなものが個別に外れているのです、あれは確か。そういったところによって日本の企業がということで、個別になっていますから、ちょっと全体像が見えていないので、どういう形になるかわかりませんから、それによってどういうものが外れるか、外れないのか、よくわからない段階で答えのしようがありません。

（以上）