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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年６月26日（火）９時20分～９時25分）

【質疑応答】

 

問）

先日閣議決定された政府の未来投資戦略に人口減少等を踏まえた競争政策の在り方を検討することが盛り込まれました。今後の地域金融機関の統合・再編を念頭に置いた議論も見込まれますが、金融担当相としてはどのような議論を期待されますでしょうか。また、九州ではふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合の可否を判断する公正取引委員会の審査が現在進行中ですが、今回の議論が何らかの影響を与えるというふうにお考えでしょうか、御所見をお願いします。

答）

未来投資戦略の中に出てきた話を聞いていたと思うので、基本的にはあの中で、何も金融に限りませんから、あの話は。ガソリンスタンドだって何だって似たようなことが起きてきますから、そういったようなことに関して人口減少に伴ういろいろな話というのはこれから、ほかの業界をそんな詳しいわけではありませんけれども、金融に言わせてもらうと少なくとも成り立たないものが出てくれば、それは銀行としてはそれは閉鎖しますと。そうすると地域にとっては甚だ迷惑しますので、ある程度統合するなり合併するなり吸収するなりして対応していかないと、その地域に丸々金融サービスというものがゼロになってしまうという可能性が出てくるのをいかにして防ぐかという話なので、金融の話、ふくおかの話が出てますけれども、そういったものを含めて幅広く検討していかなければいけないということで、公正取引委員会との間もいろいろな話し合いをしていかなければいけないでしょうね。

問）

今回の議論がふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合に関する審査、公取委の審査が今まさに足元で進んでいるわけですけれども、そこに与える影響というのはどういうふうにお考えですか。

答）

今の段階として、これは前から我々やっている話ですから今に始まった話ではありませんけれども、こういったものに関しましても公正取引委員会がどういうふうな対応をされていかれるのか、これは公取委の話だと思いますけれども、どういう影響が出てくるかまではわかりません。

問）

日米経済対話についてお伺いします。先週の金曜日、トランプ大統領がツイッターでＥＵに対して自動車関税について脅かすことがありました。そして米商務省が自動車関税について調査中です。日米経済対話の中で自動車関税が議論になる懸念がありますか。もしなればどういうふうに対応しますか。

答）

自動車に関して言わせていただくと、アメリカの場合は何も日本だけではなくてカナダともメキシコとも、その他のヨーロッパの国々ともいろいろやっておられるのですけれども、少なくとも日本の話というのは、今例えばライトハイザーとかあのあたりの人達の日本に関する情報というのは、少なくとも最近の正確な情報はどれくらい入っているか甚だ疑問。「社会党は最近どうなっています」と言われて、「社会党って何です」と答え切れなかった国会議員がいたのですけれども、社会党ってit’s gone（イッツゴーン）って言ったら、What does it mean gone（ワァットダズイットミーンゴーン）と言われたので、なくなったのですと言ったら、disappears（ディサピアーズ）だと言ったら、「えっ」という人達と交渉するわけです、今。今時、新聞記者でももう少し詳しく知っていますから、社会党がなくなったのを知っていますから、新聞記者でも。新聞記者って年取った新聞記者の話ですよ。そういうので最初に出てきた交渉官が「はあっ」という話、それがスタートでしたから、それから１年近くたちましたので大分なっていっているとは思いますけれども、自動車は日本からの輸入より日本が現地でつくっているアメリカ製日本車がアメリカから海外に輸出されている車の台数の方が日本から輸入されている台数より多いという事実を知っていますか、シーン、そういうレベルからスタートしていますから、今から十分時間をかけてやっていかなければいけないところだと思っています。

（以上）