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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年7月27日(金)11時01分~11時32分)

【冒頭発言】

お手元に資料が配付してあると思いますが、閣議において承認を受けて本日財務省幹部の人事異動を行っておりますので、それを改めて発表いたします。まず空席となっている事務次官に岡本主計局長を就任させます。就任させた後、主計局長の後任は太田理財局長、理財局長の後任は可部総括審議官、総括審議官の後任は茶谷主計局次長をそれぞれ就任させます。国税庁長官には現在長官代行を務めております藤井国税庁次長を就任させます。次に飯塚関税局長にはこのたび勇退してもらい、後任には中江内閣総理大臣秘書官を就任させます。さらに土井財務総合政策研究所長にはこのたび勇退をしてもらい、後任に美並近畿財務局長を就任させます。浅川財務官、矢野官房長、星野主税局長、武内国際局長については留任させることになります。
財務省としては今新しく申し上げた新体制において様々な課題に当たっていきますが、一連の問題を真摯に反省するとともに信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが最も重要、極めて重要だと思っております。このため具体的にはまず事務次官を議長として各局の総務課長らを構成員とするコンプライアンス推進会議を立ち上げ、大臣官房と各局との連携を強化するなど全省的にコンプライアンス、内部統制等の体制を整備させていただきたいと思っています。また、再生に取り組むに当たっては役人の目線だけではなくて民間の最先端の知識を取り入れることが大事ということから、本日ボストン・コンサルティンググループの秋池玲子氏を財務省参与に任命し、今後の取り組みを主導していただくこととしております。秋池氏に対しては、時代にふさわしい仕事のやり方、価値観の持ち方等についての総ざらいを行ってもらい、コンプライアンス、内部統制についての体制整備や意識改革を含めて中長期的な視点も踏まえて必要な取り組みを主導していただくということで依頼をさせていただきたいと思っております。秋池氏はご存じのように財制審の委員でもありますし、国家戦略特区の委員もお願いしておりますし、現場をベースにした企業再生の専門家としての経験もありますので、内外の組織再生に関するベストプラクティスにも詳しい方だと思っております。今後財務省の再生に向けて、まずはご自身の目で現場の状況を確認していただき、課題を見極めた上で必要な取り組みを主導していただきたいと考えております。

【質疑応答】

 
問)

先日のG20について、成果と課題についてどのようにお考えかをお伺いできますでしょうか。

答)

今回のG20というのは、世界経済としては、アメリカの経済は堅調ですし、日本も堅調に動いているのですが、下方リスクというものが存在しているというのはこの間のアメリカの金利の引き上げに伴って中国の人民元が大きく下落、またアルゼンチン、トルコ等、いろいろな新興国の金が大きく動いた等、いろいろな意味で下方リスクが増大するという可能性等について、いろいろな議論が行われております。その結果、コミュニケでは大きく分けて3つありますけれども、まずは成長を支えるために金融政策、財政政策、またいろいろな意味での構造改革というもので、全ての政策手段を引き続き用いていくのだという共同の合意が改めてなされておりまして、為替に関するこれまでのG20のコミットメントが改めて確認をされております。貿易に関してはハンブルクのサミットのときに合意内容を改めて再確認をして、リスクを緩和し、信認を高めるための対話と行動を強化する必要性が改めて認識されております。このほか、低所得国に対する債務問題については、いわゆるクリプトアセット、暗号資産、また国際課税、また世界経済をめぐる幅広いテーマについても有意義な意見交換を行うことができたと思っております。課題について今後、2008年のG20のサミットからちょうど10年目の節目に当たるのですが、今後のG20に期待する役割というのが今回議論になっております。私の方からG20設立当時、設立当時からいた人というのはいなくなっていますので、設立当時の話をさせてもらい、その上で世界経済の状況やリスクへの共通認識を育んで、危機の芽を事前に摘むという役割が1つ、それから世界経済の健全な成長のためには質の高いインフラ整備など、いわゆるグローバルコモンズ、国際公共財を維持発展していかなければならないという役割、そして3つ目がBEPS、国際課税等、そういった国際機関等の場で議論される重要なグローバルな課題に対して合意形成に向けた政治的モメンタムを与える役割等、3点を指摘させてもらった上で、日本は次期議長国をやりますので、このG20がその役割を有効に果たしていけるように努力を惜しまない考えであるということを私の方から示しておりますけれども、大まかな内容はコミュニケに出されているとおりです。

問)

今回の新体制についてお伺いします。今回、セクハラの問題であったり、文書改ざんであったりといった不祥事があった後の新体制ということになりますが、どのような点に力点を置いたのかということであったり、どのような決意を込めたのかということをお伺いできるでしょうか。

答)

今回の人事については、いわゆる一連の問題行為というものを真摯に反省するとともに、信頼の回復に向けての財務省の再生に取り組むことが1点、また来年6月に議長国として開催するG20福岡会合を確実に成功させることが2点、さらに財政健全化目標の達成に向けて、来年10月には消費税引き上げへの対応も含めまして着実に取り組んでいく等の3点を重視してそれぞれのポストにふさわしい人材を配置したものだと思っています。岡本新次官の体制においては、財務省の再生を初めとする課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

問)

金融庁側から1点お伺いさせてください。先日、野田聖子総務相に関係して情報公開請求をめぐって金融庁から野田氏側への情報漏えいに関して菅官房長官が処分を検討するというふうなお話がありましたけれども、どういう処分になるのか、大臣の御所見をお伺いさせてください。

答)

これは事実関係というものを詳細に確認して厳正に対応しなければいけないのだと思っているのですが、できるだけ早期に進めますけれども、今の段階においてどういう内容でいつ頃するかということが決められているわけではありません。

問)

人事についてお伺いしたいのですけれども、今回新しい人事、再生に向けて取り組んでいくための人事ということですが、岡本さんは森友問題の文書改ざんの問題で厳重注意処分を受けています。いわゆる処分対象者になっていることに対して人事の判断の中で、そこの部分というのは考慮されましたでしょうか。また、この人事がいわゆる財務省の信頼回復につながる人事だというふうにお考えでしょうか。この2点をお願いいたします。

答)

岡本主計局長のことに関しては、これは当時官房長だったということで、いろいろな意見があったのはわかっていますけれども、この人が直接関与したことではない、はっきりしていたのではないですか。知った上で聞いているのでしょう。

問)

処分を受けたとしても問題がないという認識ですか。

答)

私共としては本人が直接この文書改ざんに関与したわけではありませんから、そういった意味では私共としては、今回の人事においてそういったものに関しては、私としては、財務省はいろいろな話がありましたけれども、そこには直接関与したわけではありませんので、そういった意味ではきちんと、我々としては、当時官房長だったのだな、それからその下の太田理財局長で、これは一定の責任は免れないことから文書上の厳重注意という処分は行ったのだと思っていますから、財務省のいわゆる再生をはじめとした課題にしっかり対応していくためには、どう考えても事務次官で、これまで秘書課長とか官房長とかいろいろやってきているので、組織運営の中核を担ってきておりますのが岡本のこれまでだったと思いますし、太田の場合は、主計局長というのは来年どう考えても社会保障の話とか、それから各歳出分野等のことを考えると太田に勝るほど精通したのはそんなにおりませんから、それをそれぞれ起用するということで、ふさわしい人事として配置したのだと思っております。

問)

大臣の認識としても今回の人事はベストだというふうな御認識でしょうか。

答)

思ったから私が任命したのです。忘れんでください、人事権はあなたにあるのではない、俺にあるのだから。

問)

先程もありました野田大臣側に金融庁の職員が情報を漏えいしていたという問題で、非常に深刻なことだと思うのですけれども、菅長官も先日、極めて不適切という発言をされていましたが、麻生大臣のご認識はいかがでしょうか。

答)

情報開示を求めていたのはどこかの新聞記者か、新聞記者じゃなくて新聞社か。記者で求めたのではないよな。

問)

記者だというふうに聞いています。

答)

記者が求めたのか、その社で求めたのか、どちらか。

問)

新聞社の記者というふうに私は聞いていますが。

答)

しっかり確認してほしい。こっちは帰ってきたばかりなのだから、皆さんの方がよく知っているのだろう。いずれにしても、そういった情報というものを求めてきた人の名前を出すのは不適切、はっきりしています。

問)

次官人事についてなんですけれども、冒頭大臣は今回の問題を受けて真摯に反省しというふうに述べられました。一方、岡本元主計局長は処分を受けている対象者であって、処分を受けている対象者が昇格するという事態は世間感覚としてなかなか真摯に反省するというふうな形に見えないと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

答)

いろいろご意見が出ていましたし、各社もいろいろ、新聞でも、おたくの新聞でもいろいろ人事の予想やら何やら書いてあったけれども、そういうのは全部知った上でしゃべっていますけれども、少なくともそういったものを当たった上で我々としてはきちんとした対応として、基本的に本人の責任ではなかったとは言いながらも役所全体として、時の官房長だったということからというような話になったのだと理解していますけれども、そういった意味では私共としては人事というものを考えるときに、全体の人事を考えたときにきちんとした対応を、今後のことを考えて財務省のいわゆる再生、刷新等をやっていくにはふさわしい人物だと結論を出しております。

問)

先程、岡本さんを起用される理由として直接問題には関与していないというふうなご発言があったと思うのですけれども、関与というのをどうとらえるかだと思うのですが、全く事案に関与していなければ処分を受けないのであって、大臣のご認識として岡本さんはこの問題に関与していないから昇格させても大丈夫というご認識という理解でいいのでしょうか。

答)

文書の改ざんは当時官房長だったのですけれども、少なくとも一連の調査報告書というのが出ましたでしょう、あれで本人は関与していないと出ていましたよね。出ていたでしょう。

問)

改ざん自体には関与されていないという認定だったと理解しています。

答)

そうです。したがって私共としては、改ざん自体に関与していないという調査報告が出ていましたから、立件等、捜査の話の対象にもこの中の人は、いわゆるシロかクロかと言えばシロで出ましたから、そういった意味ではそれに直接関与していない、改ざんに関与していないというのははっきり、第三者の説明からも証明が終わっていますから、そういった意味ではそれに伴って私共は改ざんに関与していないという判断のもとに立って人事をやらせていただいたということです。

問)

同じく処分のことでお伺いをします。過去の、90年代の汚職事件のときには主計局からの次官への登用を回避したりですとか、異例の降格の処分が出たこともありました。今回過去の処分と比べても差が大き過ぎるのではないかと思いますが、その辺に関して大臣のお考えをお願いします。

答)

あのときの、少なくともいわゆる第三者機関と言うべきか、検察とか警察とかいろいろな表現があるのだと思いますが、あのときに比べて今回は不起訴になったのではないですか。あのときとは大幅に内容が違うって、新聞社で騒いでいる大きな内容の記事の面としては大きいかもしれませんよ。しかし、結果として大阪地検はあれを不起訴にしたのではないですか。すごく違うのではありませんかね、大前提として。不起訴になったのですよ、この話は。改ざん事件というのは。だからそういった意味では、不起訴になったのに伴って私共としては処分に関係をしていた当時の人達に関しては、減給やらいろいろなものはしていますけれども、そういった意味での処分としてはきちんとした対応をさせていただいたと思っていますよ。

問)

野田大臣に開示請求の内容が漏出されていた問題で、先程の質問と関連するのですけれども、まず金融庁の庁舎内で審議官クラスまで請求内容が上がっていて、それが総務省の担当者に伝わったという、この経緯について改めてもう一度大臣の御見解を教えてください。

答)

先程あなたの質問に答えた内容と同じで、私の場合は詳細を知っているわけではありませんが、目下詳細について調査中ですから、その上で、その答えが出た上で説明しますと申し上げたと思います。

問)

大臣までこの話は上がっていないという理解でよろしいのでしょうか。

答)

詳細の内容まで上がっていません。

問)

日米経済対話のご担当として質問させてください。アメリカのライトハイザーさん、昨日議会証言で30日以内にというふうにおっしゃっていますが、受け止めをお願いします。もう1つは、昨日、米国とEUの通商協議がありましたが、ああいう形で落ち着いたことを先生としてはどう評価されているのか、御所見をお願いします。

答)

ライトハイザーの話ですけれども、これは内容を知っていますけれども、FFRの話はFTAの交渉と一緒に裏付けたいとしているライトハイザーに対して、うちはそういうFTA、フリー・トレード・アグリーメントをやるつもりはないということを最初から申し上げておりますので、これはそういったものに位置付けられる予備協議でも何でもありませんから、そこのところは、この話がいつ、向こうはえらい急いでいるようなことを言うから、こっちが答弁したら、その日にちは駄目、また何とか言ってくるから、また返事をしたらその日にちも駄目、何となく急いでいる風はないよね。違うかね。日本の新聞はえらい急いでいると書いてあるけれども、現実問題を知っていれば、そんな急いでいるなんていう記事になるはずがないですもんね。向こうは言うけど、こっちが振り込んだ日にちは全部断ってきているのだから。そういった意味では情報の収集の取り方がその程度なのだろうけれども、少なくとも今いつになるか、7月末も駄目だったから、これで8月どこかでやるのでしょうけれども、ちょっとその内容については詳しくないので、そういった意味では今からライトハイザーと、これは茂木さんが特に担当されていくのだと思っていますので、そこのところは今から何とも、今のところ言いようがないのですが、EUとアメリカとのバイの話ですけれども、これが自動車を取り除いての工業製品等について、関税とか非関税障壁を含めて何とか、補助金の撤廃に向けて取り組むとかという話がいろいろ出ていたのだということは承知していますけれども、米国とEUの取り組みの話なので細目どんなことになっているのだかよくわかりませんけれども、したがってコメントをそれにすることはありませんが、少なくともこれがどういう形に出てくるかというのは、今アメリカにとっての関税の一番でかいのは、マイナスの一番でかい中国、約50%強のものがありますので、そこのところが一番。それからEU全体かな、ドイツを含めて。そういったEU全体。次にNAFTAが3番目ぐらい、でかいので言えば。日本は関税障壁の、いわゆる関税の赤の絶対量からいったら、ランクから言うと4番目ぐらいの話ですからね。だからそういった意味では向こうの優先順位としては上から、多い方からやってくるのでしょうから、日本まで来るにはもうしばらく時間がかかるのかもしれませんけれども、流れを見た上でいろいろ検討しなければならないと思っています。

問)

先週こちらの「新潮45」という月刊誌に自民党の杉田議員が寄稿文を掲載されていまして、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものなのでしょうか、彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がないのですというふうな寄稿をされているのですけれども、財務大臣として御所見をちょうだいできますでしょうか。

答)

前後の文章というのはどの道切られた、雑誌社とか新聞記者とか大体前後の脈絡を切ってその分だけ切り出してやってくるのが常套手段だから、そこの内容をよく読んでいないから、新潮何とかという本も知らないから、すみませんけれども、そういった意味ではその内容を知らないので、一議員の発言についてコメントすることはありません。

問)

先程、野田大臣側への金融庁の情報漏えいの件で情報を求めてきた人の名前を出すのは不適切というご発言でしたけれども、そもそも事前に情報をもらしたことについては、問題意識は持っていらっしゃいますでしょうか。

答)

内容によりますよね。そういういろいろな話が、情報が来ているということに関して、どこそこから来ているとか、誰々から来ているとかというような話を大体普通は言わないものなのだと思いますけれどもね。

問)

先程の幹部人事について1点確認なのですけれども、岡本主計局長は当時官房長で、改ざんそのものには関与していなかったというのは調査にあるとおりだというのはおっしゃるとおりだと思うのですけれども、文書管理の責任者としての管理者責任というのはおありかと思います。その点と今回の人事というのは全く関与しないのかどうか、どういう整理なのかを教えていただけますでしょうか。

答)

私共としては冒頭にも言いましたように、いろいろな考え方があるのだと思いますが、今後の全体の人事というのを、財務省の中の全体人事を考えていかなければいけない中にあって、今の話の優先順位、プライオリティのつけ方の話として、これまでの少なくとも財務省の中における経験とか、今後やっていかなければならない財務省の取りまとめ等に関して、岡本の場合はそれを補って余りあるものが岡本の次官というのにあり得ると、そう判断したということです。

問)

前回のときに懲戒処分ではありませんけれども、岡本さんは文書厳重注意という処分を受けておられます。それは、管理者責任はその処分をもって果たされたという解釈でよろしいのでしょうか。

答)

一応そういうことですね。役所の組織としてはそうなります。

問)

G20の後、ニュージーランドをご訪問されているかと思うのですけれども、ピーターズ副首相とは、米国との貿易摩擦が広がっていますけれども、どういった協議をされたのかということを教えてください。

答)

ウェンストン・ピーターズという人は現実、ニュージーランドでは表の、産休を取った総理大臣の話ばかりしか新聞の日本の記事には載っからないけれども、ウェンストン・ピーターズという人は少なくともニュージーランドの政界の中にあって、俺が総理大臣をしたときも、その前に外務大臣をしたときも何か、ずっと長いのですよ、この人、組織の中で。多分一番この種の交渉やら何やらにも経験があって詳しい人なので、この人は前から、この間日本に来たときに是非という話があったので、今回アルゼンチンの帰りがけ、途中どこかで寄りますので、そのときはニュージーランドを選んで寄って、一緒に、オークランドまで来てもらって、あそこはウェリントンが首都ですから、飛行場としてはオークランドまで来てもらって話をしたのですけれども、深刻なのですよ、結構アメリカとの間に関しては。TPPが駄目になった後、TPP11を日本が主催してくれたおかげで、いわゆるマーケットとしては非常に大きなものが確保できたので、さらにこれにTPP11が発効した後、今イギリス、英国が入りたいとか、その他いろいろな国が入ってきたいというような話をこの人は窓口としてよく知っているのですよ。そういった意味では情報もいろいろ知っていますので、私共としては非常に参考になる話がいっぱい聞けたと思いますけれども、その内容について詳しく今説明しない方がいいね。

問)

金融庁職員による野田大臣への情報漏えいについて伺います。この件について当時の長官の森前長官には情報漏えいをしていますという事実が伝わっていなかったということなのですけれども、このことについて金融庁のガバナンスに問題はないのか、お考えをお聞かせください。

答)

それは先程、一番最初にこっち側の人が質問した内容の答えと同じで、それを聞いていなかったかどうか知らないけれども、私の場合は帰ってきたばかりで、その内容を詳しく知りませんので、詳細につきましてはよく調べた上で処分の内容を含めて発表いたしますけれども、今の段階では詳細がわかっているわけではありません。

問)

先程20年前の大蔵汚職のときの比較で、当時は起訴者もいたけれども今回は不起訴であるということをおっしゃっていましたけれども、当時の大蔵汚職直後の大蔵省と今の財務省と、置かれている状況の深刻さは変わらないのではないかと私は思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。

答)

深刻さは全く厳しいですよ。

問)

ただ、人事の考え方のところでは、起訴された人はいないしと違いを強調していらっしゃいましたけれども、それでも深刻さは変わらないという、そういうお考えなのですか。両立するのですか、それは。

答)

はい、両立すると思いますが。

問)

先日も伺ったのですが、JR北海道への経営支援の問題について、本日国土交通省から2019年度と20年度、2年間で400億円規模の支援が発表されております。3年目以降、経営改善が見られない場合、打ち切りという可能性もあるのでしょうか。予算を取り仕切る財務大臣のお考えをお聞かせください。

答)

石井さんが400か、額幾らだった。

問)

400億円規模。

答)

400だったな、あれ。あの話が出てくるという話を知らないわけではありませんけれども、少なくとも経営自立を図っていくという観点からなさるのだと思いますけれども、それがどれくらい、金を突っ込めばちゃんと黒字になるか、北海道としてどうだね。なると思う。北海道新聞。

問)

厳しいです。

答)

それでも厳しいのではないの。ということを書かなくてはいけないよね。これでもう大丈夫ですなんていうことは間違っても書かない方がいいよ。厳しいもん。経営者としてはよくわかるよ、それ。だから金を突っ込めばいいだけというのだったら、単なる無駄な金になりかねないからね、税金としては。そういった意味ではきちんとこれを、自立できるようなものになるのか、そのためにはどういうことをしなくてはいけないのかという内容が我々にはよくわからないので、今の段階でそれによって黒字になる、そんな簡単になるとは思えないけれども、なるかどうかということに関しては正直、JR北海道の経営、またそれを指導する立場にある国土交通省、鉄道局等の内容が、指導内容、その内容を詳しく知らないからよくわかりませんし、鉄道の経営はそんな詳しいわけじゃありませんので何とも言えませんな、それ以上は。

(以上)

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