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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年8月28日(火)10時54分~11時11分)

【冒頭発言】

本日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議が開催されております。厚生労働大臣から障害者雇用の状況に関する再点検の結果が報告されました。平成29年6月時点での障害者雇用率について財務省から2.36%と報告していましたが、障害者の範囲や確認方法を誤っており、再点検の結果0.78%となっております。国税庁からも2.47%と報告をしておりましたが、同様の事情によって再点検の結果0.67%となっております。障害のある方の雇用や活躍の場というものを拡大するべく民間に率先して進めていくべき立場にある役所にとってあってはならないことだと思って重く受け止めておるところです。今後、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう業務の見直しを進める中で各部署において障害者が活躍することができる場を積極的に見出し、計画的な採用を進めてまいりたいと考えております。

【質疑応答】

 
問)

日中財務対話が今週後半に開催される予定です。1年ぶりの開催となりますが、どのような議論、意見交換を行いたいというお考えかお聞かせください。

答)

このところ2年に一遍か、2~3年に一遍ずつやってきたのだと思いますけれども、日中両国の経済とか金融とかそういった全般の協力について意見交換を行うのと同時に、年内に訪中が予定されております、安倍総理の訪中のときに当たっての成果につながるものになるようにということに期待しております。

問)

安倍総理大臣がおととい自民党総裁選への立候補を表明しました。今後総裁選ではどのような論戦を期待されるかお聞かせください。

答)

それは財務大臣に聞く話じゃないな。党に関する話ですから。候補者がいろいろな形で意見を戦わせるということで争点等が有権者、国民の前で明らかになっていくというのが望ましいということですかね。

問)

アメリカとメキシコの貿易交渉についてお伺いします。NAFTAの代わりに米メキシコの形になりそうですが、大臣の受け止めを教えてください。そして、日本の自動車メーカーがメキシコで生産がかなりあると思いますから、自動車メーカーについて懸念しますか。

答)

今朝のCNNでもトランプ大統領の話がホワイトハウスからのあれだとして映っていましたけれども、少なくともNAFTAと違って、まずはメキシコと話がまとまるのですかね、あの話の内容は。カナダよりメキシコとの話がまとまりつつあるという感じで、記者会見はそう思って見ていたのですけれども、いずれも交渉の推移等で、最初が日産だったかな、あれは確か。大分前でしたが、日産自動車が最初にメキシコで生産を開始したのだと記憶しますけれども。いずれにしてもそういったようなものに関して、少なくとも話が合意できたということは、合意の内容がよくわかりませんからまだ何とも言えませんけれども、そういった段階としては、少なくとも交渉がぐちゃぐちゃになったままではほかのものにも影響してきますので、まずはメキシコということになったようですから、ほかのカナダ、EU、その前に中国等の交渉が、順次交渉がまとまっていくというようにつながっていけばいいなと思っていますけれどもね。

問)

障害者雇用の件で質問いたします。特に国税庁なんかは1,000人を超える規模で数字が違っていたということなのですけれども、こういった間違いが起きた原因というか、確認不足だったのか、何が原因だったというふうにお考えでしょうか。

答)

よくわからないけれども、少なくとも今年の5月に財務省の方から厚生労働省の方に確認した結果、これがスタートしたのだな、今回の話は。そういった意味では障害者の範囲というものに関していろいろな状況が、見た目だけではなくていろいろなものがありますから、そういったようなものに関してきちんとした障害者手帳を自ら提示する、しないというのが条件になっているでしょう。おたくでもそうなっているのでしょう。あなたの会社でもそうなっている。間違いないね。後で違ったなんて言わないでよ。そういった意味で解釈の仕方が違っていたということなのだというのが端を発しているのだと思いますけれども、よく調べてみると金融庁はちゃんとなっているのだね。財務省の方がなっておらん。ほかのところでもきちんと対応しているところとしていないところで格差がある。なぜだというところが私達の最大の疑問なのだけれども、いずれにしてもそういった解釈の違いが各省庁間において違いが出たと。新しい役所が、そうなっているのではないかという考え方もある、原子力規制庁とかみんなそうなっているけれども、しかし古い役所で警察庁とか保安庁とかきちんとしているから、そういった意味ではどうしてこういうことになったのかというところがよくわからないのが正直なところですけれども、いずれにしても詳しくは調査をして、今日、官房長官のところでの話で、あれは厚生労働大臣をヘッドにしてきちんとしたものを10月までにという話ができていますから、それまでの間にきちんとしたものをやっていかないといけないのだと思っています。一斉にこういったのが出ますと障害者という人の数というのは限られていますから、その数を取り合ったみたいな形になるとまた別の意味での弊害が起きますから、そういったところも注意して対応しなければいけないなと思いますけれどもね。

問)

地方銀行の統合についてなんですけれども、先週24日、公正取引委員会がふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合を承認すると発表しました。結果的には長崎の新しい銀行のシェアを引き下げるために1,000億円弱の債権譲渡をした上での統合ということで承認されたわけですけれども、麻生大臣の受け止めをお聞かせください。

答)

前々からこの話になっていたので、少なくとも金融庁としてはこれまでいわゆる人口減等によって地方銀行の経営が極めて厳しくなってきているというところがほかにも、長崎に限った話じゃないのですが、そういった問題があるというので、これを公正取引委員会のルールに従った結果、地方銀行がその地域においてなくなったといったときの問題点を金融庁に振られても俺達も困るから、そういった意味ではきちんとした対応をしてもらわなければいけないということは我々も金融庁としての立場としていろいろ申し上げてきたところだったのですけれども、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行がやった措置というのは、借り換えをやるという形で支援をされていくということになったのだと思うのですけれども、借り換えについてはそれを関係する金融機関が顧客本位の立場からこの問題に取り組むということが重要なのだと思っていますので、あの内容を詳しく全部知っているわけではありませんけれども、少なくともこういった形で1つの形ができ上がるようになったというのは、でき上がった、でき上がりつつあるということはいい方向には行きつつあるのかなと思っていますので。ただ、こういうのは結果ですからね、もう少しうまく、きちんと結果を見た上でないと何とも申し上げられませんけれども、1つの方法としては長崎で銀行が2つとも、両方とも倒産するなんてことがないような形になりつつあるというのはよかったなという感じがしていますけれどもね。

問)

今の地銀の統合に関係してなんですけれども、安倍政権としては官邸の方の会議で独占禁止法の見直しについてこれから議論が始まると思うのですけれども、この地銀に限らず、例えばグローバル企業の統合をどうするか、そういった問題も幅広に議論する想定がされるのかもしれませんけれども、財務省、麻生大臣としては今後の議論でどんな問題提起をしたいとお考えでしょうか。

答)

グローバル企業、これは定義が難しい話だけれども、だから何となく現段階でどういった場で議論するか等いろいろ考えなければいけないところで、官邸で、とかという話をしているけれども、どういった場でこれをやっていくかというのはちょっと検討してみなければいけないところだとは思っているのですけれども。日本の場合においては特に考えておかないと、我々金融庁の立場において人口集中と人口減少という2つの地域間格差という問題に対応していくに当たって長崎が1つの例になりましたけれども、何も長崎に限った話ではないのであって、従来あった、60幾つあります地方銀行というようなものが、それだけ存在することが可能かと言われると、その企業、銀行の経営状況によってはなかなか難しいというのになってきたときに、それに代わってユニバーサルサービスというものが維持されていく上で金融機関という存在は極めて大きいので、そういったものを維持していくというのに当たって今の公正取引委員会のルールだけでやっていくと今回みたいな、長崎みたいな話になって、今回うまく融資を割り振ることができましたけれども、それができるところとできないところと起きたら、そういう可能性がないわけではないと思いますので、具体的な例を1つずつ詰めなければいけないところだと思っていますけれども。いずれにしても質の高いサービスというものをそこにいる住民、県民が求めるものに対応できるサービスというものがユニバーサルで、郵便局に全部取って変われるのかと言われると、融資も含みますから、そういった面からいくとなかなかいろいろな問題ができてくるので、ちょっとこの問題に関してはどの点から角度から話を進めていかなければいけないかなというのがもう1個、全体的な絵からスタートしないと金融だけに限らず、ほかにもいろいろなことが起きてくるのではないかなという感じがするのですけれども、今の段階で、いつどの段階で、どの場でどの問題から手をつけるかというのが決まっているわけではありませんので、今それ以上のことは言えません。     

問)

障害者雇用の問題に戻るのですけれども、先程大臣もおっしゃったように発端が5月の財務省から厚労省への問い合わせであると。これはどのような経緯でどのような問い合わせをしたのかというのが1点と、先程おっしゃられた各省庁が限られた数の障害者を取り合うことの弊害、これは短期間での是正は難しいという認識をおっしゃったのでしょうか。この2点をお願いします。

答)

少なくともこの5月に財務省の方から指摘をしたのが始まりでこれがスタートしているのですが、毎年6月ですから29年6月までにこの問題というのは、少なくとも金融庁で言えば不足なくやっているのですが、30年6月になったらそれができているのかといってみれば、なかなかそうはいっていない。どうしてそうなっているのかといえば、一斉に取り合ったからなのではないのかね。結果としてそういった形で30年6月は、金融庁は難しくなるのではないのか、警察庁もほかのゼロになっているところも一斉にこれが始まれば、そういったことがゼロになるというのが難しくなってきている可能性が高くなるのではないかなという感じがしますよ。だからそういう話をしているのであって、その問題が特に、時間をかければいいだけの話なのかもしれませんけれども、なるべく早くそういうのをきちんと達成するようなことを考えていくべきなのだと思っているので先程の答弁をしたということです。     

問)

問合せの経緯なのですが。厚労省へ今年5月財務省が照会したのが端緒だったということなのですけれども、なぜそのような照会をするようになったのか。

答)

なぜ照会するようになったのか、これは担当の話。この種の細目は次官とか局長が知っているはずがないと思うね。大体、係長とか。課長補佐でもこの種の細目がわかっているだろうかねとは思いますね。

(以上)

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