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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年９月７日（金）11時40分～11時48分）

【冒頭発言】

このたびの平成30年北海道胆振東部地震及び台風21号による暴風・大雨により亡くなられた方々、まず、最初に哀悼の意を捧げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる次第です。こうした中で本日、平成30年７月豪雨については「生活・生業再建支援パッケージ」に基づく予備費使用の第２弾として616億円を使用ということを閣議決定しております。内訳として被災者の見守り、心のケアといった「生活の再建」等で４億円、農業用ハウス等の復旧支援、観光業の風評被害対策といった「生業の再建」等で19億円、道路等の災害復旧や河川の浚渫、二次災害の危険のある岩・土砂への対応等で593億円を計上するものであります。財務省としてこうした災害に対し、被災者の方々が安心して災害復旧・復興に取り組んでもらえるよう引き続き先手先手で対応に万全を期してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

 

問）

西日本豪雨の予備費の活用がありましたけれども、台風21号、北海道の地震と各地で大きな災害が続いております。国のさらなる財政支援も必要かと思うのですけれども、あくまで予備費で対応するのか、あるいは補正予算を組んで臨時国会での成立を図るのか、現時点でのお考えをまずお聞かせください。

答）

この被害については現在、当然のこととして人命第一の方針のもとで目下政府一丸となって取り組んでいる最中なので、救命救急等の災害対応等、応急対応に全力を挙げているところで、今後救助また救命等の状況を考慮して、よく連絡をしながら、まずは被害状況の把握というのを行っていかないと、今言ったような話にはとてもついていけないということです。額が決まっていないのだから。７月豪雨については、まずこれまでの支援パッケージに基づいて被災者の方々の生活や、いわゆる生業の速やかな再建に向けて第１、第２弾の予備費を使用するなど必要な対応に努めてきたところですけれども、いずれにしても被災者の方々が一日も早く安心して生活に戻れるよう、政府としてできるだけ速やかな実施を行っていくことが必要と考えております。30年度の予算に計上されている予備費や災害復旧費等を活用して十分な対応を速やかに実施していくのですが、その上で補正予算については、これは７月20日だったかな、どこかの記者会見で似たような質問があったと思いますけれども、このときの総理の発言にもあったとおり、一連の被害の全貌等や、また予算の使用状況などを見極めた上で必要に応じて適切に対応してまいりたいと申し上げたと思いますので、今の質問に対する答えは同様のものだと思ってください。

問）

スルガ銀行についてお伺いします。スルガ銀行については今、金融庁が検査の途中、全容把握の過程にあると思うのですけれども、一方、今日は一連の問題を調べていた弁護士さんを中心とする第三者委員会が今日の午後、報告書を発表いたします。まだ全容について我々も承知するところではないのですけれども、大臣、把握されている限り、このスルガ銀行という銀行でああいう問題が起きたことの受け止め、御所感を改めてお聞かせください。

答）

これは今まだ、第三者委員会の発表が言われたように今日の午後になっていますから、そういった意味では今の段階でコメントすることはありません。ただ、一般論として金融業というものを生業としているのだったら、業務運営において顧客の保護、利用者の保護、また法令等を守るというのは当然の話なのであって、経営陣によって、また適切な経営管理というものが行われて、そうした中での業務運営が実現されるということは当然のことなのであって、その内容等にどこか問題があるというのであったら、その時点で適切に対応してまいりたいと考えております。

問）

適切に対応ということですけれども、金融庁としては行政処分の検討も行われるのだと思います。それについても適切に対応……。

答）

内容次第ね。調査の内容次第。

問）

内容次第ということですけれども、シェアハウスの問題が大きくクローズアップされました。被害者も１人１人が巨額の債務を抱えた問題で、多分困っていらっしゃると思います。ああいう銀行がシェアハウスに対する融資を今後も続けることの妥当性についてはどうお考えでしょうか。

答）

シェアハウス自体が悪いというわけではないのでしょうけれども、融資の仕方に問題があるということなのだと思うのですね。シェアハウス自体の考え方自体は決して間違っているとは思いませんけれども、少なくともそういった状況になって、我々としては今やっているモニタリング、そういったことをやっているのだろうと思いますけれども、具体的なモニタリングの方法等について今の段階で報告を受けておりませんので、その段階についてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思うのですが、借りる人のリスクというのを考えて金を貸すと。今、国際社会の中でも同様の話が、他国に対しての金の貸し方というのは似たような話が出ていますけれども、これは個人でも同じことなのであって、そういった意味では借り手の返済能力等を考えた上で融資する、これは当たり前の話なのだと思うのですが、少なくともそういったものでしっかり対応しているかどうかというところが一番問題ということですかね。

問）

米国のウォールストリート・ジャーナルによるとトランプ大統領が電話インタビューで日本の貿易、日米貿易についてまだ困っているらしいという報道がありました。日本が払う金額を教えるときにいい関係がなくなるというような発言があるそうですが、大臣の受け止めはいかがでしょうか。

答）

ウォールストリート・ジャーナルとトランプ大統領との関係がどういう関係かというのはよくわからない上ですから、その話がどれくらい本当かもよくわかりませんから、電話インタビューという話ですから、トランプさんは後で否定するかもしれないし、よくわからない話なので、ちょっと今の質問に対してはその内容が、真意のほどがよくわからないから何ともわかりませんけれども。少なくとも中国、またその他の国々、ＥＵも含めて、貿易赤字はこのところ増えていますよね、確か。日本は全く変わらず、増えていないということになっているような状況だと記憶しますので、そういった意味では今のような話というのは、額をきちんとしたものをやっていかなければいけない、赤字というものを減らなさければいけないというのはお互いの努力なのだと思いますけれども、そういった意味では我々としてはＦＦＲ等で今いろいろやられている真っ最中なので、それ以上のコメントをする段階ではありません。

（以上）