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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年９月11日（火）11時42分～12時01分）

【質疑応答】

 

問）

トランプ米大統領が、新たに７日に日本との貿易協議に関して新しい合意がなければ大きな問題になることを日本も意識している、と述べたことを欧米の複数のメディアが報じておりますけれども、市場開放に向けた日本の譲歩を迫る姿勢を鮮明にし始めておりまして、財務省としてというよりは副総理としての立場になると思いますけれども、近く日米経済対話を開催して貿易協議について協議する考えがあるかをお聞かせください。また、開催する場合には、ほかにどんなテーマが想定されるかもお聞かせ願えればと思います。

答）

まず端的に日米経済対話に関してペンス副大統領との間で何月何日、何を主題になるという話が決まっていることはありません。それからライトハイザーと茂木さんとの話もまだできていないのではないの。まだ電話できていないだろう。まずそれからスタートしてもらって、上げてくるのでしょう。この前の話はペンスのところにライトハイザーから上がって、かなり長い時間かけてやっていたりしていますので、それなりに向こうも色々しているのだとは思いますけれども、電話会談というのがあれからしばらくたっても一向に向こうから話がかかってこない、もう今日ぐらいかかってこないとちょっとおかしいのだと思うくらい。ということは、俺の答えはわかるね。急いでいるのだったら答えが返ってくるだろう。急いでいると言ってかかってこないのだから、急いでいないのだよ、それは。という具合に考えないとおかしいのであって、それが１つ。向こうが言ってきたら、ああ、そうですかという話で、おっしゃることは何ですかというのを向こうが言ってこないのだから。ご質問はと言ってもペーパーが全然出てこないし、何も出てこない。となれば急いでいないというのが１つ。２つ目はやるだけの人がいない。なぜ人がいないかといえば、それは今メキシコとカナダで手一杯になっている。まだ、カナダの間は全然できていないだろう、あの話は。と思いますから、人がいないのだと思うし、あと２カ月で中間選挙ですから、大体わかるじゃない、それだけ言えば。

問）

そうなるとＦＦＲの協議の後にやるとしたらということになる、流れとしてはそうなるということですか。

答）

ＦＦＲの後にやることになり得る可能性はありますね。ＦＦＲだって茂木大臣の話だからね。茂木・ライトハイザーの話後にペンス・麻生があるか、それはあり得るね。

問）

毎度同じ質問で恐縮です、スルガ銀行についてです。前回の閣議後会見の後、あの日にスルガ銀行の詳細な300ページにわたる第三者委員会の報告書が発表になりました。あそこに書かれていたスルガ銀行の経営実態について、大臣、ご報告を受けられた、それを前提にお聞きするのですけれども、改めてスルガ銀行のああいった経営がずっとなされてきたことの御所感を監督官庁としてお聞かせください。

答）

毎度同じ質問なので毎度同じ答えしか言えませんけれども、個別の銀行についての個別な話は今の段階で言うことはありません。

問）

先週、盛岡市の講演でＧ７の国の中で有色人種は我々だけという発言をされているかと思いますけれども、オバマ大統領の例を引くまでもなく、事実と異なるような気がするのですが、どのような意味でおっしゃったのか、教えていただけないでしょうか。

答）

第１回のサミットからと答えたと思うけれども、オバマという人は第１回のサミットに出ていたか。

問）

第１回のサミットに出ていた中でという。

答）

サミットはフランスで始まったので、三木内閣のときにスタートしたと思うのだね、あれ。そのとき以来の話をして今日まで我々は、チャーターメンバーでずっといる国というのは、その中ではいないという話をしたので、アジア人と言ってもいいですよ。アジア代表で日本人だけだと言った、その程度の話ですな。有色人種という言葉が足を引っ張っているとか引っかけようというわけ。今の質問の意味は。よくわからないのだけど。

問）

Ｇ７の各国にも有色人種はたくさんいるのではないかという趣旨なのですけれども。

答）

第１回目というのは最初から言ってありますから、そういう意味で言ったのですけれども、あの中で、主たる意味はアジア人なのですけれども、それが問題だというのだったらアジア人と書き直してもらってもいいですよ。

問）

間もなく10年を迎えるリーマンショックについてなんですけれども、10年前当時、景気の下支えをするために相当大きな経済対策を打ったという経緯があると思うのですが、それから10年たって相当財政の方も悪くなってきているという中で、またリーマン級の危機が来たとき、もしそういうときが来たときに財政の余力というのは今どういう見解を持っていらっしゃるかというところを伺えればと思います。

答）

10年前の話で、あの前にアメリカの大きな金融機関というのが軒並み騒ぎになっていたのは、それなりに救済していったのですな。それらの公共機関に近いような、住宅公社みたいなものを含めてやっていたでしょうが。ところがリーマンブラザーズだけは救済の手を差し伸べなかった。どうして。　

問）

最終的にイギリスが渋った、イギリスの政府が渋ったという話が確か１回あったのではないかと。

答）

リーマンブラザーズはアメリカの会社ですよ。ほかの会社は、住宅公社やら含めてばたばたいったのですよ。それを全部アメリカの財務省が救済していったのだね。ポールソンだったかな、あのときは確か。救済していった。しかしリーマンだけは救済しなかった。なぜ、ほかのは救済して、何でリーマンだけ救済しなかった。という究明をしてもらわないといけないね。理由は、かなりいろいろ言われているのは全然知らないのだな。そこを調べた方がいいよ。そうしないとみっともない質問になっちゃうから。あまりにも無知過ぎるとちょっと恥ずかしいことになるからね。説明してもいいよ。だけど、この話はそこのところ、リーマンだけを助けなかった、しかし、リーマンだけを助けなかったけれども、そのリーマンの影響があまりにもでかかったというのを見損なった。これだけ大きなものになると思っていなかったのだ。フォーキャストを間違えたのだね、それは。それで結論、えらい騒ぎになって、多くの国の、例えばアイルランド、アイスランド、ああいったところで、政府の負債は20％ぐらいだったものが、銀行が全部倒産したものだから、それを全部救済するためにアイルランドは金を出したために結論、一挙に国家財政が破綻するということになっていったまで大きなものになるというような予想が全くできていなかった。そこでクレジット・クランチ、金融破壊みたいなことになりかねないという状態になったので、向こうはアメリカとしては正直言って何していいかわからないというような状況になったので、日本としてあの当時は1,000億ドル、日本でＩＭＦにローンして、97年の金融危機、アジア通貨危機で、結果的にあれは日本が全部いろいろなことをやっていったのだけれども、そういったことにならないようにするためにＩＭＦにローンするからＩＭＦでそれをマネージしろという話を振り込んだという話ですよ、あの話は。それが一番の元だと思いますけれども、なぜリーマンだけ助けなかったのかというところが問題なのですよ。あまりわかっている風がないから、もう１回調べ直してから聞いて。

問）

スルガ銀行の件で、今回彼らが利益至上主義に至った背景には銀行が稼ぎにくいという厳しい環境も一部にはあったと思うのですけれども、スルガほどとは言わないまでもほかの地銀とかにも同じような問題が隠れているような可能性というのはどのくらい考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

それこそ先程の質問と同じような話なので、個別のことなので言うことはありませんけれども、銀行が低金利なために、また各地方銀行においては人口減少等によっていわゆる融資、またはいろいろな形での貸付の話が難しくなって利益を上げにくいという状況にあるというのは間違いないので。あのシェアハウスの話は決して悪い話でも何でもないのであって、シェアハウスの貸付自体が問題ではなく、その貸付の内容がいかにも過剰融資であったり、いろいろな形になっているところが問題なのですから、そういった意味ではほかの銀行も努力しておられるところはあるのだと思いますけれども、結果がどういう形になってくるか、今の段階でどこどこ銀行はどういうような状況があるだろうかというのを想像で話をするのは極めて危ない話だから、もしくはあなたに引っかけられるかもしれないから、そういうことは答えないことにしています。

問）

自賠責特会の一般会計からの繰り戻しについて昨日要望があったと思います。大臣、要望の中で大変にこやかに出迎えられたということなのですが、そこでの発言内容を教えていただきたいと思います。もう１つ、被害者救済についてどのような思いを持っておられるか、大臣就任当時の認識と変化があれば、それも含めて教えてください。

答）

これは国土交通大臣との間の合意に基づいて、いわゆる一般会計の中から財政事情を勘案しながら、当時特別会計から一般会計に金を借り込んで、そのまま返していないという話でしょう。ですからそれがずっとほっぽらかしになったままで、相手が財務省だからどうにかなるのではないかというような話でそこそこいったのですけれども、かなりの時間がたっていますからね。そうすると、そこに入っておられる方々は少なくとも、おい、大丈夫かという気持ちが起きるわけですよ。財務省に金を預けているから大丈夫だなんて、本当に大丈夫かよということになりますから、そこでちゃんと返済する意思はあるのだということを示す必要があるのではないかということで去年、ささやかながらお返しを一部させていただいた。同時に石井さんとの間で話をして、ちゃんとそういったことを考えてという言葉も入れて新しくやらせていただいたというのが経緯だったと思いますので、それが今の状況なので、お見えになったので同様にその話をさせていただいたと。細かく言うわけにはいきませんけれども、大体そういうことを申し上げたということです。

問）

被害者救済についての意味については、大臣の中で認識の変化はありますか。

答）

最初にこの話を聞いたときから、これは放っておいたままになっているのは問題だなと思ったのが最初の印象だったので、昨日特に新たにというわけではありません。引き続き継続してきちんと今後とも、どれくらいやれるかという話は別の話として、これは一般会計の、予算の話ですから。予算をよく詰めていってどれくらい今年やれるか、どのくらいかというのは引き続きやっていかなければいけない。継続していかないと何となく、またやめちゃったのか、ということになりかねませんからねという気はしますけれどもね。

問）

先程、大臣もスルガ銀行は融資の仕方がまずかった、問題があったというふうにおっしゃいましたけれども、その融資を受けた方の中には自己破産をされているような方ももういらっしゃいますが、被害者としては今この契約が無効だったというか、土地や建物を返す代わりに借金をチャラにしてほしいというような主張をされているわけですけれども、大臣としてはどういう解決の仕方が望ましいというふうにお考えか、ご意見があれば。

答）

それはそれこそ全く個別の話になりますからね。金融庁として、この件はこういう建てつけの方が正しいのではないかというような個別のことを言うことはありません。

問）

先程の件なのですが、英国という、すみません、趣旨が私の言い方が悪かったのですけれども、バークレイズがリーマンを買収して救済するという案をイギリス政府が反対して、それが最終的に引き金になったのではないかなという、そういう趣旨で申し上げた次第です。

答）

一部そういうニュースが出たことは確かだけれども、イギリスのせいではなくて、リーマンというのがいわゆるアメリカの財界の中、証券界の中での評価がほかのあれに比べて極めて、バットマナーという言葉が当時よく言われていたのだけれども、それに尽きるのですよ。だから、そこが一番、まあというのでやったら、あまりにもその影響が大きくて、サブプライムローンなる怪しげなローンを借りていたのが世界中にいっぱい、買い込んでいたのがいっぱいいたという話でしょう、あの話は。結果的にえらい騒ぎになった。日本だけはその影響が極めて少なかったというので、日本はたいしたものだと言うけれども、俺は多分、あれは英語がわからなかったから借りなかったのではないかと思うのだけれども。難しいですもんね、あのサブプライムローンというのは。何回読んでもちょっと理解できない言葉だったので、ちょっと怪しげだなと思ったか、英語がわからないから借りなかったかは別にして、日本はほとんど影響がなかったのですよ。一部、どこかあったな、あれ以外はほとんどなかった、たいしたことなかったので、うちは被害が少なくて、日本として政府としてどうのこうの、特別あれだけでやるということはなかったということですけれども、ほかの国はそうではなかったから。東ヨーロッパの諸国、アイルランド、アイスランド、そこらあたりが非常に大きく出ましたかね、あの影響が。だからそういった意味では、今ああいったようなことが起きないようにするためにといって、いろいろ各国、対応しているのだとは思いますけれども、10年もたてばまた何となく、全然そのことを知らないのが新聞記者になるのと同じで、向こうも全然知らないのが出てきて、また同じようなことをやるという可能性は、人間だからね、繰り返す可能性は十分にあると思って見ておかないといけないところでしょうね。

問）

それは景気の下支えという意味では大きな、当時４回経済対策を打って計27兆円と言われているのですけれども、またもう１回そういうリーマン級のが起きたときに、再びそういう経済対策で支えるということが可能なのか否かという、そこの余力のところを伺えれば。

答）

それは日本でそのときに起きた状況によりますから。いわゆる仮定の話についてはお答えしにくいので、そういったようなことが起きたとする場合、それなりに銀行の対応も、あの頃とは全然銀行の体質が今変わってしまっていますから、それに対する耐久力というのはあの当時に比べればはるかに高いとは思いますけれども、その状況に応じて考えなければいけないということでしょうね。

問）

最初の貿易の話なのですけれども、以前に副総理は日米ＦＴＡについてやるつもりはないというふうにおっしゃっていましたけれども、日米のＦＴＡですね、自由貿易については。

答）

バイでやるのはね。

問）

バイでやるつもりはないとおっしゃっていましたけれども、そのお考えは今も変わらないということでよろしいでしょうか。

答）

変わりません。

（以上）