麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年11月２日（金）８時39分～８時44分）

【質疑応答】

 

問）

消費増税に伴う景気の平準化策についてお伺いします。総理は今国会でもあらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応すると強調されました。様々な施策が検討される中、行き過ぎた大盤振る舞いだと懸念する声もありますが、景気の平準化策はどうあるべきか、改めて大臣の御見解を教えてください。

答）

来年10月に消費税の税率を２％上げるということに関しては、前回３％上げさせていただいたときには、いわゆる駆け込みとか反動減とかいろいろなことがありましたので、そういった経験を生かして変動幅を極力抑えたいということで施策を総動員することが必要と考えていますので、無駄な歳出増を行うつもりは全くありませんけれども、駆け込み需要とか反動減とかということによって経済環境とか経済活動を可能な限り平準化するためにいろいろな策を労していかなければならないと思っていますが、その細目についてはいろいろ、新聞に書いてありますけれども、本当かどうかよくわかりませんな。

問）

イギリスのデジタル課税なのですけれども、日本としての考え方とＧ20でどういった議論をしていきたいかということを教えていただければと思います。

答）

電子サービス課税の話を聞いているのですか。ハモンド大臣が言っている話については、承知はしていますけれども、この対応については、これまでＯＥＣＤを中心として国際的な論議が進められているというのが現状なのだと思います。イギリスの電子サービス課税というのは、長期的な解決策を実現するまでの暫定的な措置という位置付けをしておられるようだということは知っていますけれども、いずれにしてもイギリスも、ＯＥＣＤやＧ20等でそういった問題を解決するということになっていくということになれば、それは私共と協働していくことになります。日本としても、2020年までですかね、グローバルな長期的な解決策というのが合意できるように、来年のＧ20の議長国としてはそういったものに関して引き続き論議をいろいろ進めていかなければいけないところだろうと思っております。

問）

昨日国会でも安倍総理、消費税についてリーマンショック級の出来事がない限り10％にしていきたいと改めておっしゃいましたけれども、そのリーマンショック級の出来事というのは具体的に、例えば株価が同じぐらい下がったらということなのか、どのような基準で判断すればよろしいのでしょうか。

答）

さあ、いろいろな考え方があるでしょうね。リーマンショックのときに株価が幾ら下がったなんて、あのときの額というのは意味が違うだろう。パーセントで言ってもらわないとわからないよね。だからそういったものをひけらかして、どういうふうな定義ですかと言われたら、なかなか定義の仕方としてはリーマンショック級のと言えば、それは世界中に金融収縮が起きることを意味しますね、大きく言えば。

問）

あくまで政権側がどう解釈するか、判断するかということですか。

答）

そうです。

問）

一部報道で軽減税率の税収の穴埋めにインボイス制度を使えるのではないかというのがありますが、大臣としても似たようなお考えか、御所見をお願いします。

答）

どうでしょうね、今の段階でそれも１つの考え方だという程度にしかお答えのしようがないと思いますけれども。

（以上）