麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年11月６日（火）９時48分～９時52分）

【質疑応答】

 

問）

アメリカが５日に発動したイランへの経済制裁で日本は一時的に適用除外になりましたけれども、受け止めをお願いします。

答）

これまで４回やりましたかね、イランとの問題についてアメリカとはいろいろやってきていますので、そういった話で日本としては前回のときに31万バレルぐらいあったやつを19万か20万に減らしたのだ、あれは。数字を調べてごらん。減らしたという実績に基づいて、そのとき払った料金は金融関係で言えば日銀のイランの特別口座にとどめおくという形をとったのだと記憶します。だからそれをずっととめおいたというルールで結局払っていなかったのを核合意ができたときに一斉にそれを出したのですけれども、今度はそれをもう１回、やるときにはもう１回とどめるというようなことになるのだと思いますけれども、金融関係で言うとそういったところが大きいのだと思いますけれども、いずれにしてもこのイランの話というのはアメリカの間に、適用除外というのは７カ国か８カ国ありましたかね、日本もその中の１つなのですけれども、そういった意味では前回いろいろ、それまで削減した実績がありますし、適用した実績もありますので、そういったものがアメリカとの一連の話し合いで向こうもそれを認めて、結果としてこういうことになったということですけれども、今後ともイランの核合意の話についてはしばらくアメリカとの関係でいろいろ出てくるのだと思いますけれども、金融が一番大きな話なので、ガソリンの話ばかり今するけれども、それに対する支払い方法が一番問題なので、そこのところを言わないと、石油の話ばかりしていては駄目よ。

問）

最近企業の日立化成だったり、スバルだったり、改ざんが相次いでいて、民間企業の改ざんが今年に入ってかなり多いと思うのですけれども、財務省も改ざんがあって体制立て直しを今図っている中で、民間の相次ぐ改ざんについてどうご覧になっていますか。それと日本の経済に対してその影響があるかどうかという懸念などありますでしょうか。

答）

これは各企業の話なのであって、その企業にとってそれぞれに事情もあるかと思いますので、その点に関して、この企業はこうだったとかと、特に言うことはありませんね。基本的には信用というものをなくすことになりますので、いろいろな意味で大きなマイナスが出てきますから、そういった意味では、新聞の、テレビのフェイクニュースを含めて、フェイクニュースとよく言われる言葉が出てくること事態が問題なのではないの。そういったことになっているような状況を考えると、この種の話はきちんとした対応をしないと、後々大きなマイナスとなってくるのだと思いますけれどもね。

問）

イランの話なのですけれども、180日限定の適用除外ということなのですけれども、今後どういうふうにアメリカと交渉していかれるかというのを教えてください。

答）

これは日本だけの話じゃありませんからね。他国と、８カ国その影響が出てくる国が一応挙がっていますけれども、そういった国々と一緒にいろいろ話をつけていくことになるのだと思いますが、要は金融のところが、石油の話ばかりしかしないけれども、それに対して支払いでどうやってやるのだね、そこのところを。そこを聞かなきゃおかしいじゃないの。

（以上）