麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年11月13日（火）８時56分～９時07分）

【質疑応答】

 

問）

国税庁は先週、軽減税率制度に関するＱ＆Ａを追加しました。軽減税率制度をめぐっては企業側の準備の遅れや制度の複雑さによる混乱の懸念も指摘されています。企業や一般消費者に対して制度導入に向けて今後どのような取り組みが必要だと思いますか。

答）

軽減税率というものが円滑に実施されていくのには、消費者の理解とか事業者の理解というのを促していくためには広報とか周知させるためのいろいろなことをしっかり取り組む必要があるのだと思います。したがってこれまでも適用対象となるような具体的な事例も含めてＱ＆Ａを発表させてもらっているのだと思いますけれども、税務署とか、それから商工会議所より商工会だな、商工会等事業者向けの説明会もこれまで２万9,000回でしたか、やらせてもらったり、説明を受けられた方々というか、それに参加された方々も80万人以上の方々で、また個別相談に来ておられるようですけれども、また、事業者間でも対応の横展開が図られていくように、業種ごとの取引実態に則して必要となる対応についてもきめ細かく相談に応じているのだと思いますけれどもね、今。いずれにしても国税庁において軽減のコールセンターなども設置して、様々なお問い合わせに対しては幅広く対応してきているのだと思っていますが、いずれにしても引き続いて関係する民間の団体との間で緊密に連絡しながら、この制度の周知・広報を努めるということであって、来年10月の実施に向けて事業の準備状況等を踏まえつつ、必要な措置というものを引き続きやっていかなければいけないのだと思っています。

問）

防衛予算についてお伺いします。ここのところ防衛予算が膨らんでいます。今後、中期防の策定も控えていまして、財政健全化とのバランスをどのようにとっていかれるおつもりか、お考えを伺えますでしょうか。

答）

両方考えていかなければいけないということですよね。簡単に言えばそういうことで、両方考えていかなければいけない、当たり前の話なのだと思いますけれども。

問）

財制審では財務省として防衛産業とか、防衛省の発注のあり方が非効率だとしていろいろ注文をつけられたと思うのですけれども、そういった点、防衛産業のあり方とか防衛省の発注のあり方については大臣どのようにお考えでしょうか。

答）

防衛省の担当している役所で言えば主計局の、防衛係の主計官のところで発注の仕方についても、これまでもいろいろ検討されてきたところだったので、単年度発注でやった方が高くなるからまとめてやった方がいいのに始まって、いろいろな形でこれまでも指摘をし、そのとおりに変えてきてもらったり、いろいろしていますので、引き続きさらにいろいろな単価が下げられる方法等については当然のこととして検討していかなければいけないところだと思います。

問）

防衛産業についてはどのようにご覧になっていますでしょうか。

答）

漠然としていて質問の意味がわかりません。もう少し具体的なことを言ってください。

問）

財制審としては欧米の防衛産業については再編が進んでいて、ある程度の効率化がなされているという認識だと思うのですけれども、一方で日本の防衛産業としてはあまり再編が進んでいなくて、製造工程にも非効率な部分があるとか、いろいろ財制審で指摘されていたのですけれども、大臣としてはどういうふうにご覧になっているのかということを。

答）

防衛産業に対していろいろ効率化されるべきところがあるというのであれば、それはしていかなければいけないということだと思いますよ。

問）

冒頭の質問に戻るのですけれども、バランスを図っていかなければならないというのはおっしゃるとおりだと思うのですが、安全保障環境が厳しい中でずっと防衛予算を増やし続けていけるわけではないと思っていまして、どこかで歯止めをかけないと駄目だと思うのですけれども、そういったことについてはどういうふうにお考えですか。

答）

我々の国を取り巻かれている国際情勢との比較というのを忘れてしゃべるわけにはいきませんから、周りの状況が厳しくなってくるのであれば、それに合わせて防衛費というのは増やしていかざるを得ないということだと思いますがね。

問）

ホワイトハウスがペンス副大統領と麻生副総理との会談を予定しているという発表をしているのですけれども、ペンス副大統領、来日に先立って日本とのＦＴＡの議論をしたいというふうなことをおっしゃっているのですけれども、副総理としてどのような会談をなさりたいと思っていらっしゃるか、教えてください。

答）

わかって聞いているのだと思いますけれども、今、貿易交渉に関しては、ホワイトハウスは権限がないのですよ。したがってその意味ではペンス副大統領の場合は、いわゆる貿易交渉に関してはライトハイザーという人がＵＳＴＲにいて、この人も向こう３カ月間、議会への通知を経て90日間だったでしょう、あれは。したがって来年までありませんから、したがって麻生・ペンスというのも第３回の会談という位置付けにはしたくないというか、できる立場にありませんから、そういったことで来年にならなければできないということだとは思いますけれども、その他いろいろな話がいっぱいありますから、そういった意味でいろいろな話をして、経済対話としての面会ではないということを既にお互いに伝えてありますから、安倍総理との表敬に先立ち会うという段取りにしてありますけれども、今そういったような状況にあるというように考えてもらわないと、勝手にニュースをつくられると話が込み入るからね。

問）

トランプ大統領は、自動車問題は内政問題という認識をいろいろ示されていると思うのですね。通商でないとすると今回いろいろな話の中に車だけのお話は、大臣とされる可能性はありますでしょうか。

答）

ないと思います。

問）

12月になりますと日米交渉のアメリカの要求項目をＵＳＴＲは公表すると思うのですけれども、あまりに厳しい内容が出てくると日本経済、金融市場に甚大な影響もあるのではないかという懸念もありますが、その辺、大臣としてどうご覧になっていますか。

答）

たらればの話に付き合う気はないね。

問）

消費税のポイント還元に関してなんですけれども、手数料の引き下げがなければそのカード会社は２％のポイント還元の対象から外すということが検討されているのですけれども、このようなやり方というのは非常に国が民業圧迫につながるのではないかという意見もあるのですが、民業圧迫になるのではないかという意見があるのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

それは経産省がやっているのだろう。経産省の話だな。経産省に聞いて。

問）

これは財務省も後押ししているという話があるようですけれども。

答）

ないと思いますね。直接聞いたことはありません。

問）

先程の防衛費の関係で大臣、安全保障環境が厳しくなる中で防衛費を伸ばしていかないと駄目だというご認識だったと思うのですけれども、それは中期防に関してもそういうご認識という理解でいいのでしょうか。

答）

防衛というのはその国の、一国の自主独立がかかっている話ですから、自分の国だけの都合でやっているわけではありませんので、周りの国の状況というのはご存じのとおりなので、皆さんから見ても厳しいと思っているのだろう。

問）

そこは諸説あるかと思います。

答）

諸説ある。新聞社の諸説。

問）

いや、分析、それぞれ専門家によっても、厳しくなっているとか緩んでいるというような、両方あるかと思いますが。

答）

緩んでいる。ほう、ぜひ聞かせて。誰が緩んでいると言っているの。

問）

政府としても日中は関係改善が進んでいるという認識なのですよね。

答）

それは経済の話ですな。

問）

では安全保障環境は依然と厳しい、政府の認識としては理解していますけれども。

答）

全然変わっていないですよ。全然変わっていません。

（以上）