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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年11月20日（火）８時45分～８時48分）

【冒頭発言】

閣議において総理から平成30年度第２次補正予算を編成するよう指示をいただいております。これを受けて、私の方から、速やかな編成作業に向けて各大臣の協力をお願いしたところです。この補正予算におきましては「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの、ＴＰＰ協定の早期発効に向けた農林水産業の強化、中小企業・小規模事業者の支援とその他の喫緊の課題について対応することといたしております。また、総理から併せて来年度予算についても十分な消費税対策を盛り込み、国内消費を冷え込ますことなく、景気をしっかりと下支えできるよう万全を期していく旨、ご指示があったところです。これらの総理の指示を踏まえて、日本の抱えております諸課題の解決に向けて、経済・財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

 

問）

来年の消費税増税と合わせて実施する教育無償化に関してなのですけれども、全国市長会の方が、費用負担について全額国費での負担を求めていますけれども、費用負担のあり方について大臣のお考えをお聞かせください。

答）

幼児教育の無償化に対する財政負担については、この間、14日でしたか、あのときも全国市長会の検討会議において政府の方から基本的な考え方を示したと聞いておるのですが、この費用負担について、引き続き国と地方で役割分担をするというのは、消費増税分につきましては10のうち７対３ということになっていますから、それは役割分担をすることが基本なので、その財源について、消費税の引き上げに伴って国と地方とに配分される増収分を活用するということになるのだと思っていますので、予算編成過程において地方自治体ともいろいろ意見交換をしながら検討すべきことなのではないでしょうかね。

問）

昨日、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。受け止めをお願いいたします。

答）

個別案件について答える立場にありませんな。

問）

今回逮捕された容疑が有価証券報告書の虚偽記載ということですけれども、その辺りについてもコメントがないでしょうか。

答）

内容は知っていますけれども、内容というか、逮捕の事由等は聞いていますし、内容を知らないわけではありませんけれども、今この段階で個別のことに関してコメントすることはいたしません。

問）

これまでは粉飾決算ということが虚偽記載では多かったと思うのですが、やはり役員報酬というところも投資家判断などには大きく影響するというお考えでしょうか。

答）

何回も同じことを聞いているわけ。意図的に。個別の案件について答えられません。どんな質問をされても同じことです。

（以上）