麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年12月14日（金）11時27分～11時32分）

【質疑応答】

 

問）

平成31年度の与党税制改正大綱が本日まとまる見込みです。住宅や自動車の分野で減税となるなど消費増税の景気後退に備えた内容になると思われます。この内容やこれまでの議論をどのように評価されますでしょうか。

答）

31年度の与党税制改正大綱の見込みなのですけれども、来年10月の消費税の２％アップということに関しては、それに伴ういわゆる駆け込み需要とか反動減とかといった需要の平準化というものをきちんとやらねばということで、前回の３％のときに起きたいろいろなことを学ばなければいけないところだということは言われたとおりです。こうした観点から与党税制改正大綱の中においても、自動車とか住宅、大きなところでね、そういった大型耐久消費財については消費税率引き上げ後の購入に関して、税の値上げ前よりもメリットがあると感じられるような住宅ローンの控除とか、また自動車等の保有にかかる税負担というものの恒久的な引き下げというものを、そういった意味で税制上の取りまとめが行われつつあるのだというように承知をしているのですが、いずれにしても与党税制改正大綱というものを踏まえて、歳出面での対応も含めて消費税率引き上げに対してあらゆる施策というものを総動員して、景気に影響が出ることを最低限にさせたいという意味で、今後も対応していかなければいけないところだと思っていますけれども。

問）

昨日内閣府の研究会で、今回の景気回復局面が少なくとも去年９月まで４年10カ月続いたということが認定されました。戦後２番目の長さになるというわけですけれども、雇用関係とかが非常に改善している一方で、なかなか賃金の伸びが鈍いというような声もありまして、実感に乏しいというような声も聞かれているようですけれども、大臣は今回の景気回復の実感、あるいは今後の先行きについてどういうふうにお考えでしょうか。

答）

いろいろな人がいろいろなことを言うけれども、人によって随分違うね。マスコミは全然上がっていない方だな。違うか。おたくはどれぐらい上がったのだね。

問）

残念ながらほとんど上がっていない状況です。

答）

そういうところは皆そういう書き方になるのだよね。自分の実感だもん。当たり前だろう、それは。記者というのはそういうものだよ。わかったようなことを言っているけれども、現実問題、自分で一番感じるところが一番だからね。おたくのところは上がっていないなと。でも、賃金は毎年２％ほどずっと上がってきた、ベアがあったというのは、その前に比べて、その前の20年間は下がったりしていたのだから、それに比べたら上がったと感じない人の感性というのは、やっぱり上がっていないマスコミの感覚かね。俺が聞いたところ、随分確実に上がって気前よくなりましたよと言う人も非常におられますから、業種差、地域差はある程度あるのだとは思いますけれども、総じて有効求人倍率なんかを見ていても、就職環境がいいということは給料が上がってきているということになっているはずだと思いますけれどもね。

（以上）