麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年12月28日（金）10時26分～10時32分）

【質疑応答】

 

問）

年が明けますとＧ20のプロセスもさらに本格的に動き出します。前回のＧ20では大臣が国際租税などのプライオリティを公表されていますけれども、各国の足並みが乱れつつある中、議長国として日本にかかる期待も大きいかと思います。来年のＧ20に向けた抱負を改めてお願いいたします。

答）

やっぱり敗戦後、少なくとも日本とか西ドイツといった国々は大幅に国土が減った形になったのですが、いわゆる自由主義経済体制とかＧＡＴＴとかいろいろな組織の共通点として、自由貿易というものが広く世界に定着した。アメリカの力が大きかったと思いますが、結果として西ドイツも日本も自由主義経済体制、自由貿易というものの最も恩恵に浴した国が日本、はっきりしているのではないですかね。そういう歴史を見れば、自由貿易体制というものをきちんと維持し続けていくためのＷＴＯとかいろいろなシステムがありますけれども、そういったもの等含めてきちんとやっていくのは、結果として世界の経済がこれだけ発展したのですから言うことはないと思うのですが、それに関連して、いわゆるデジタルとかいろいろな技術の進歩もあって、いろいろな新しい、これまでは捕捉できないものとして国際的な課税の回避というものが行われてきているということに関して、その国の公共財をその国の人達の税金で賄ってもらいながら、できた施設を最大限に利用しているところが１円の税負担もしていないという事態にどう対応するかというのが今Base Erosion and Profit Shiftingという、通称ＢＥＰＳと言われる取組みが今世界で、日本がリードして間違いなく進みつつあるところまで来つつあるのがこの数年ですけれども、ここまで来るのに約６年かかっていますから、そういった意味では、いろいろな意味でこういったものができ上がりつつあるとは思いますけれども、１カ国でできるわけではありません、各国が協力しないとこういったものはできませんから。今足並みの乱れがあるというのは、それは何の、どこの国の例を引いて言っているの。

問）

なかなか各国で検討の具合とかもいろいろ違うと思いますし。

答）

まあ、そうですな、それは今からやっていかなければいけない。

問）

今日仕事納めですけれども、森友問題とか次官の辞任とかありましたけれども、改めてこの１年を振り返って御所感をお願いします。

答）

この１年は、前半は今森友学園とか、そういったようなのが前半は特に国会まではそうだったのだと思いますけれども、後半はいろいろな意味で来年の予算編成に関連して、いろいろな意味で東シナ海、南シナ海等の中国の拡張等に伴っていろいろな摩擦が起きていますから、そういったものに対抗する必要が出てきて、アメリカも方向転換をはっきりさせましたし、いろいろな意味でそういったものに対応する方針、予算、そういったものの対応に、異論に気を遣い、来年の消費税の増税に伴う前倒し、駆け込み、いろいろなものの反動減というものを平準化させるためのいろいろな施策等、いろいろなところに気を回しながら、前回３％のときに起きたような反動減、景気状況とかというのが起きないようにするというのにいろいろみんな知恵を使った１年ですかね、そんな感じがしますね。

（以上）