麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

（平成31年１月８日（火）10時56分～11時07分）

【質疑応答】

 

問）

米中の貿易協議、貿易摩擦等の問題もありまして、世界経済の減速であるとか景気の後退、そういったものに対する懸念という声が出ていますけれども、まず大臣の御所見をお伺いしたいのと、併せて日本の経済、景気に関してなんですが、今年10月に消費増税を控えているわけですけれども、大臣は昨年の８月だったと思うのですが、主計官の会議の中で消費増税が確実にできる状況になっていると、そういうような認識を示されていますが、その認識というのは今も変わらないということでしょうか。

答）

昨年末からマーケットにおいて株価の変動幅というものが大きいとか高いとかという状態が続いているのですけれども、アメリカの場合、間違いなく経済は確実に回復してきていますから、そういった意味においての認識は変わりありませんし、日本の経済についても、企業収益は過去最高、雇用も所得環境も間違いなく改善していますから、確実に経済の好循環が生まれつつあるのだと認識していることに関して全然変わりはありませんし、先行きの話についても各種の政策の効果というのは今からさらに出てきますから、そういった意味では回復が続いていくのだと認識していますので、予算にしても補正含めていろいろな意味で31年度の予算を早く成立させる等、きちんとした対応をする必要があろうとは思いますけれども、いずれにしても市場というものは緊張感を持って見ておかなければいけないということは確かだと思いますけれども、経済運営に万全を期していきたいと考えています。
消費税については全世代型の社会保障というものの構築を考えていかなければいけないことになりますので、少子高齢化という、これは日本の長期的には最大の課題ですけれども、こういった状況に対して安定財源を確保していくという意味においては総理の言葉で言えばリーマン・ショックみたいな出来事が起こらない限り、２％を引き上げさせていただくということは予定しておりますし、それに伴っていろいろな変動、反動減が起きるとかいろいろな話が、３％に引き上げたときにいろいろ起きた話がありますので、そういった例に倣ってこの予算の中においても十二分な対応をしたものだと今の段階ではそう思っていますね。

問）

リーマンが起きない限りという政府の見解なのですけれども、先日菅官房長官がラジオの番組に出まして、消費増税を実際に予定どおり行うかどうかの最終的な判断というのを予算の成立の頃、これが１つの区切りで最終判断するという趣旨のご発言をされているのですけれども、こうした認識というのは副総理も共有されているのかということと、今後総理自身もまだ引き上げる予定だという発言をされていらっしゃいますけれども、最終的に判断というのを行う場合には、かつては閣議決定をして予定どおり引き上げるということを、平成25年10月１日の閣議で決定をされているのですけれども、今回最終的に判断をするという場合に同様に閣議決定等のそういう手続きというのは行う考えはあるのでしょうか。

答）

今のラジオ番組は聞いていないので、その種の話は前後の話やら何やらが大体切られて使われますからね。だから前後のニュアンスが全然わからないので意味がよく、あなたが言っているのが本当かどうかもわからないし、だからよくわからんのですよ、そういった話は。したがって私共としては、これは実現するということで、さっきも言ったように本年10月に８％から10％に引き上げますということはリーマン・ショック級の話が起きない限りやりますということに関しては変わりありません。消費税率の引き上げに当たって、先程も言ったようにいろいろな施策を総動員してきちんと対応するので、私共としてはその問題に関しては今十分な対応ができている、総理の言葉を借りれば十二分な対応をしていくというように思っているので、官房長官の発言の趣旨は、それは官房長官に確認した方がいいのだと思いますけれども、私はそれを聞いていないので、よくわかりませんね。

問）

ちょっと財務省から離れるのですけれども、今年は亥年ということで統一地方選と参議院選挙が重なります。特に平成に入ってからの亥年選挙というのは与党が苦戦するというジンクスもありますけれども、今年もそうなってしまうのか、大臣として亥年選挙というものに対する考え、もしあればコメントをお願いいたします。

答）

12年前は誰の選挙だったか覚えている。

問）

安倍政権での。

答）

第１次安倍政権が12年前、あのときも、これは12年に一遍必ず、３年に一遍、４年に一遍、最小公倍数12ということになりますので、12年に１回同じことが起きるのは間違いないのですけれども、今年は４月の統一地方選挙をやった後に参議院選挙というと、これは何となく選挙で動いてくれる地方議員の動きが自分の選挙が終わっているので動きが鈍くなるという話は通常言われている話で、何も今に限った話ではありませんけれども、そういった意味では厳しい状況で選挙が始まるということを覚悟しておかなければいけないというのは確かだと思いますけれども、今どうなるかと言えば、今の状況で立憲民主と、国民民主と一緒になってやっておられる山梨県の知事選挙というのは１つの、今年最初の県知事レベルでの選挙になりますので、それがどういう形で出てくるか等いろいろなものを見ながらやっていかなければいけないでしょうけれども、同時に地域性がありますから、山梨の話で全国に当てはめるほど、この国はそんな小さな国じゃありませんから、そういった意味ではなかなか判断というのはできないと思いますけれども、今から景気がどうなっていくかとか、いろいろなことを考えながらそういったものを見ていかなければいけないので、いずれにしても選挙というのはかなり緊張感を持って臨まなければいけないので、安易な予想はなかなか難しいということですね。特にこんなところにいるとなかなか選挙はわからなくなってきて、党にいるとよく見えるのだけれども、周りが周りの状況だからとてもわかりませんな、こんなところにいると。だからなるべく地方を回らないと選挙の情勢はわからない。新聞なんか読んだら全然わかりませんから。

問）

その中でも亥年選挙というのは鬼門というふうに感じていらっしゃるのでしょうか。

答）

そうですね。参議院の選挙、統一地方選挙、同時に行われる12年に一遍の選挙というのは正直、毎回かなり厳しい状況が出てきたというのは過去の歴史ですね。

問）

世銀グループのキム総裁が2022年までの任期を残して突如辞任を表明されましたが、受け止めをお願いします。

答）

任期を残して辞められたということで、へぇと思いましたけれども、総裁代行を務めるのがブルガリア人の世銀CEOなのですけれども、この方は極めて有能な方ですから、事情はよくわかりませんけれども、少なくとも我々としては、この６年間で20回、もっと会いましたかね、20回ぐらい会ったと思いますけれども、ブルガリアの女性も総裁の代わりに来られて何回も会ったことがありますけれども、極めて有能な方だと思いますし、日本に対してのあれも深かったし、福島の原発のときに計測器をつけて日本に来て、飛行機に乗っているときの放射線の量と福島に来てからの放射線の量が飛行機の方が多かったという話をしていたけれども、記事にはならなかったね。そういったことが冷静に言える人だなという感じはありますね、私は。

（以上）