麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年１月11日（金）11時39分～11時44分）

【冒頭発言】

本日、厚生労働省が「毎月勤労統計」の調査に関する公表を実施するということであります。この「毎月勤労統計」をはじめとする各種の統計というのは経済とか財政運営に関する政策判断の前提となるという部分が非常に多いので、常に正確性が求められているものでもあり、今回の「毎月勤労統計」というものが再集計されることになったことは甚だ遺憾なことだと思っています。厚生労働省から今回の「毎月勤労統計」の再集計によって雇用保険、労災保険等の給付額が過少になっていたという結果、過去にさかのぼって追加給付が必要となると聞いていますので、平成31年度の予算において追加給付に必要な予算を計上するという方向で調整を進めていくことにしたいと考えています。

【質疑応答】

 

問）

今おっしゃった点なのですけれども、2019年度の予算案はそうすると昨年末に閣議決定しておりますが、やり直しということになるのかということと、現時点での影響額が、追加の歳出がどのくらいになりそうなのか、見通しをお願いします。

答）

額については今調査中ですので、その答えが今あるわけではありません。集計、概算をということをもう１回やり直すかという可能性は極めて高いと思います。

問）

大臣も冒頭おっしゃいましたけれども、これほど重要な統計で長期にわたり不適切な集計が行われていたということと、それから特にこれは少なくとも去年の１月の段階では厚労省の中で補正をかけているので、少なくともその段階では問題が認識されていたと思うのですけれども、これまで対外的な説明がなされていなかったことについて御所感をお願いします。

答）

去年の１月から知っていたという事実を我々は知りませんので、今のことに関して、あなたの言っていることが本当かどうかわからないから答えようがありません。

問）

少なくとも集計の方法を変更して、それについて理由を対外的に説明してこなかったということは言えると思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。

答）

我々としては聞いておらず、事務方が聞いたのは12月ぐらいの話ということでしたから、１月からという話は知りません。

問）

今回調査のやり方、決まった手法でやっていなかったということですけれども、大臣は３年前にも家計調査の問題点を指摘されたこともありますが。

答）

どんな指摘をした。

問）

対象が高齢者に偏っているのではないかとか、そういった小売販売統計との違いを指摘されていたと理解していますが、そのようにそもそも今、日本の統計の正確性であるとかあり方を見直す時期に来ているといったご認識はありますでしょうか。

答）

少なくとも通信販売等が物価に乗っかっていないという状態というのはどう考えてもおかしいのではないの。新聞社も指摘したことはないけれどもね。俺から指摘される自体がおかしいのではないかと思うけれどもね。僕はそう思っていますから、ほかにもいろいろありますので、これは過去にも、時代とともに売れている商品なんていうものが変わってきている時代ですから、そういったものに合わせて統計の見直しをやる、また、今のテレホンショッピングだ、いろいろな通信販売というようなものの占める比率が極めて、消費の中で占めている比率が高くなってきていると思われますので、それが乗っかっていないのはおかしいのではないかというような話に関して、もう少しそういったものに対する感度をよくしておく必要があるのではないかというのが統計をやっているところに対する私共の方の前々からの不満だったのです。これはもう、話題になったのは３年前とか、あなたは言っているけれども、もっと前から俺は言っているからね。大分前にこの話は指摘してきた話で、やっと芽が出たという話ですよ。随分前からの話だと記憶しますけれども。

（以上）