麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年１月18日（金）10時52分～10時57分）

【冒頭発言】

本日の閣議で平成31年度予算の概算の変更について決定しておりますので、その概要を申し上げます。平成31年度予算については昨年12月21日に概算の決定をしたところですが、今般の毎月勤労統計の再集計に伴って、雇用保険等の給付額が過少となっていたということが判明しておりますので、追加給付等が必要ということになっておりますので、所要の調整を行うこととしております。具体的には雇用保険の失業給付等の追加給付に伴う国庫負担、国家公務員の公務災害補償の追加給付等の経費が増加することになります。これに対応して公債発行額が増加しますので、国債費が増加することとなります。その結果、平成31年度予算は先に概算の決定を行った予算より約７億円増額、総額101兆4,571億円ということになります。今後、通常国会への提出に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。

【質疑応答】

 

問）

今おっしゃられた概算決定のやり直しなのですけれども、異例のやり直しに至ったということで大臣の受け止めについてお伺いしたいのですが。

答）

毎月勤労統計とか、こういった各種統計というのは、経済とか財政とかというのを運営していく上では政策判断の前提となりますので、そういった意味では正確性というのは常に求められるものなので、こういった毎月勤労統計、これは厚生労働省の所管か、こういったものが再集計されることになったところは遺憾な話なのであって、どうしてこんなことになるのかよくわからないのですけれども、極めて遺憾なことだと思っておりますが、とにかく国民の方々に与える影響をできるだけ小さくするということでもあり、先程申し上げたような必要な予算の変更ということを行ったところです。こういった問題というのは、ちょっとしたことからいろいろなことが起きるということなのですけれども、とにかく平成31年度予算が消費税の増収分というものを活用したいわゆる全世代保障型の社会保障というものへの転換など、いろいろ現下の重要課題、大きな時代の変革に合わせて大事な予算であるということに変わりがありませんので、１月末に始まります国会で予算の編成というものを早急に提出した上で是非この予算の成立をできるだけ早くやって、これらの問題に対応できるようにいろいろしていきたいものだと考えています。

問）

こういった同種の統計が財務省所管でも同様の事例で誤ったりしていないか、調べられているところだとは思うのですけれども、現状として。

答）

私共の場合は法人企業統計と勤労者の民間給与の実態調査といったかな、あの２つがあるのだと思いますので、これは極めて重要なところなので、総務大臣のとりまとめで各閣僚というか、各省、この問題について何か落ち度がないか、抜けているところがないか点検せよということなので、私共としては目下点検中というところになっており、精査中というのが現状です。

問）

毎月勤労統計の問題については遺憾だという発言がありましたけれども、今回予算の閣議決定自体がやり直しになったことについてはどのようなお気持ちでしょうか。

答）

過去に２回ぐらいありますかね。１回決まった話をもう１回やり直すというのはいかがなものかというふうなことですけれども、こういったものを隠してそのまま行ってしまうよりはいいのではないかなというように考えるしかないでしょうね。

（以上）