麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成31年1月25日(金)11時39分~11時45分)

【質疑応答】

 
問)

昨日、毎月勤労統計の不正を受けた全省庁の統計見直しで財務省でも法人企業統計で一部公表漏れが見つかりました。御所感をお願いします。

答)

法人企業統計調査の点検作業を行ったということですけれども、データ自体には問題がないということが確認されたのですけれども、年次別調査のデータの一部について掲載漏れがあるとの報告を受けております。具体的には、調査対象の一部である損害保険に関するデータのうちで平成20年度から29年度まで配当率、配当性向、そして内部留保率が掲載漏れとなっていたということです。この3つの比率についてはすでに公表している配当金というものを資本金で割るとか、いろいろな形で割算をするのですが、そういったもので割算をすればいいということだけの話なのですけれども、その割算をしたものを発表していなかったということなので、早速、昨日、公表したと思いますが、いずれにしても掲載すべきと思われるデータなのですけれども、何で割算してやったのを出していなかったか、ちょっとよくわかりませんけれども、データが掲載されていなかったということは甚だ遺憾なことなのであって、こういった問題が起きないように再発防止というのを徹底するように指導してまいりたいと考えております。

問)

加えて関係者の処分についてはいかがお考えでしょうか。

答)

今のところ他省庁等いろいろ考えなくてはいけないところだと思いますので、そういったところは今どうのこうのということを決めたわけではありませんので、今後適切に対応してまいりたいと考えております。

問)

2019年度予算の「臨時・特別の措置」として盛り込まれているキャッシュレス決済へのポイント還元なのですけれども、一部有識者からは利用が想定を大幅に上回って年度途中で予算が足りなくなる可能性が指摘されております。仮にそのような事態になった場合、どうするのが望ましいのか、財務大臣としてのお考えをお聞かせください。

答)

これは経産省といろいろと話をして、約2,800億円の試算を出したのだと記憶しますけれども、それがちょっと上回って足りなくなるなんていうことを今想定しているわけでは全くありませんので、今のその質問に関しては財源が不足するということを想定していることはありません。

問)

仮に年度内に枠を使い切ってしまった場合、キャッシュレス決済の普及という初期の目的は果たしたということで事業自体をやめてしまうということも論理的には考えられると思うのですが、そのようなことは。

答)

ちょっと常識的には考えられませんけれども、きちんとした対応ができればその段階で、とても足りなくなるとは思いませんけれども、仮に足りなくなったとした場合、それはそれなりに事がうまく進んでいるのであって、いい流れだとは思いますよ。僕はキャッシュレスというのがどれくらい進むか、進まないか、よく想像がまだできていないところなので、さらにそういうのが進むであろうと言われていますけれども、それがどういった形になるか、今の段階で、想像でしゃべるわけにいきませんので、それ以上の答弁は差し控えたいと思います。

問)

統計に関連してなんですけれども、昨日の結果で56の基幹統計のうちで22、全体で何らかの不備が見つかったということなのですけれども、日本の統計の信頼性そのものについてはどういうふうにお考えでしょうか。

答)

統計というのは日本の場合はほかの国と比較して、この国に比較すればはるかにいいとか、言いたいところはいっぱいあるけれども、その国の名前を言うとおたくでおもしろがったニュースにされてはかなわないからやめておきますよ、そういう話は。だけど、そういったようなものに関して日本の統計というものは極めて高い精度の数字が出てきていると、思っていますし、そんなに先進国と言われる国とか大国と言われる国の統計に比べて1億2,700万のものをこれだけ短期間で出しているというのはそれなりのきちんとしたものが出ていますよ。これ以上早くしようと思ったら推計が入ってきますので、そういったものにならずにやれているということに関しては、かなり精度の高いものだということに関しては今でもそう思っていますけれども、こういったようなところでいろいろな意味で割算している部分を、すればいいだけのことをしていなくて出していないとかということに関して、これは割算すればすぐ出ますからという話でしょうけれども、例えば厚労省の話やら何やらなんていうのは、どう考えてもちょいと違うのではないのという気がしますけれども、額としては大したことないとか、いろいろな表現をしている人がいっぱいいるけれども、少なくとも統計として出しているということになると誤差というものはなるべく少なく、正確に出さなければいけないというのが、建前としてはそうなりますから、そういったものに対する信頼という面に関してきちんと今後ともやっていくというのをやり続けていかないと日本という国の信頼というものが、そういった小さなところから信頼が崩れていくというのは避けなければいけないというような感じはしますけれどもね。

(以上)

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