麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年２月15日（金）８時45分～８時51分）

【質疑応答】

 

問）

ＧＤＰについてお伺いします。2018年10－12月期のＧＤＰが２四半期ぶりにプラス成長となりました。生産以外による落ち込みなどが持ち直したようですが、歴年ベースでは18年実質ＧＤＰは前年比0.7％増と伸び悩んだようにも思えます。先行きや今後のリスクなどについて大臣の御見解をお聞かせください。

答）

内需が0.6のプラスで外需が0.3のマイナス、プラスマイナスで0.3という感じになっていますので、昨年2018年を１－12月で見ればトータルで0.7、７年連続プラスになっているということで、７－９月でマイナスになったという話でしたけれども、結果としては通年して見れば0.7のプラスという形になったので、緩やかな景気回復基調にあるということは、変わりはないということでよろしいのではないですかね。外需についてはなかなか予測しがたいことが幾つもありますので、そういった意味では引き続き注意して見ておかねばならぬということだと思いますが、米中の話とかブレクジットの話とかいろいろありますので、そういったものは引き続き注意して見ておかなければいけないとは思いますけれども、日本経済自体としては極めて堅調に、緩やかでありますけれども、消費もそこそこ増えてきていますし、堅調だと思いますけれどもね。

問）

国際的なデジタルの課税の議論なのですけれども、ＯＥＣＤが先日意見の公募というのを始めたのですけれども、これについてＧ20の議長国としてどう議論の進展を評価されるかということと、決まり方次第によっては日本の自動車産業を含めたところにも影響が出たりする場合もあると思うのですけれども、可能であれば現時点でのお考えを教えていただけますでしょうか。

答）

言い始めて何年たつかね、これ。６年ぐらい前からこれを始めたのだよね。日本が主張して、イギリスのバッキンガムシャーであったＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で日本が言い始めて、これがスタートして、ＢＥＰＳ包摂的枠組みの参加国は、当初が40何カ国、今70～80カ国増えていたかな、そういったところまで来たのだと思いますけれども、国際課税の話を、払うべきものを払わないで、いわゆる節税等で利益が、払うべき税金を当該国じゃないところで納めているとか、いろいろ批判もいっぱいあるのですけれども、そういったものに対応するにはとてもじゃないけれども１カ国でできる話ではありませんから、みんなでまとまってやらなければしようがないというのでみんなでまとめるための方法をいろいろやってきているのがこれまでなので、それなりに、10年かかるかと思ってはいましたけれども、結構早い段階でここまで来れたなという感じはありますけれども、さらにこういったものを詰めていかないと、デジタライゼーションとかいろいろなことになってきて、なかなか見えにくくなってきていることがいっぱいありますから、そういったものをいかに対応していくか、さらに税技術の話を含めて、フィンテックやそういったようなものやら何やらで、いろいろ捕捉がしにくくなってきている部分がありますのをどれだけやっていくかというのはこれからの課題だと思いますけれども、まだまだ詰めなければいけないところがいっぱいありますよ。

問）

昨日のＧＤＰを受けまして、10月の消費増税はよりやりやすい環境になりつつあるという理解でよろしいでしょうか。

答）

マイナスに比べればね。

（以上）