英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年２月19日（火）８時41分～８時44分）

【質疑応答】

 

問）

先週の未来投資会議で総理の方から金融担当大臣に指示があったと思うのですけれども、金融法制の見直しの関係です。現在、業態別に法体系が構築されていると思いますが、その問題点といいますか、そういった現状認識と今後の見直しに当たってどういう点に留意しつつ取り組むのか、法改正の提出時期も含めてお願いします。

答）

金融法制というのは基本的に業態別になっていますから、特に決済分野ではこのところ支払いのサービスというものの多様性がえらい増えてきていますので、柔軟なサービス提供の障害になっているのだという声が前からあるところです。こうしたことから業態別の法体系を機能・リスクに応じて、機能別・横断的な法体系に見直していくということが重要なのだと思っております。決済分野ですけれども、まず銀行と現行の資金移動業の間に新たな類型の創設で１回100万円を超える送金、今100万円まではできますから100万円を超える送金、また、スマートフォンでの少額を中心とした前払いのプリペイドとか後払いのポストペイとかというものを組み合わせたシームレスで便利な支払い方法を実現する法制の整備などの機能別・横断的な法制について、現在金融審議会において既に検討を行っているところです。いつまでか、まあ、なるべく早いところやらないといけないのだけれども、この夏までには取りまとめて、その後に臨時国会か通常国会か、なるべく早めに出したいとは思っていますけれども、今までとなかなか違う話ですから結構大変な作業だとは思いますけれどもね。

（以上）