麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成31年2月26日(火)8時42分~8時48分)

【質疑応答】

 
問)

交渉が本格化している春闘について伺います。所管ではないのですが、内部留保が積み上がっているということに関して、なかなか企業が賃上げに回さないということに関してかなり疑問視する指摘を今までされてきたと思うのですが、なかなか企業から賃上げの方に向かないというところを改めてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お願いします。

答)

企業の収益が大きく伸びているということは間違いない事実だと思いますし、その中で去年が40兆いったのかな、内部留保が。その前4年間が25~26兆、ずっと伸びていたのではないかな。そういう状況でトータル440~450兆の内部留保がたまっている。国家予算が100兆といっているのに、内部留保として450兆という金がたまっているという状況は、本来だったら企業から出た収益たるものは賃金に回るか、設備投資に回るか、配当に回るかすべきものが、そういったところにそれほど回らない状況で残りが全部内部留保というのだったら、それはもっと設備投資とか賃金とかというものに回っていってしかるべきなのだと思うけれども、やっぱり長い間デフレーションによる不況というもので非常に苦しんできた経営者というのは、やっと債務の超過が免れて利益が出てきた分、その分をきちんとそういったところに回すよりは、もしかしたらもう1回とか、いろいろな思いがあって、20年ぐらい続いたデフレーションによるマインド、気持ちのところはなかなか積極的なところに行くところまで出てきていないという部分は否めない事実なのだと思いますけれども。ただ、ベアなんていう言葉が、安倍内閣が出る前は20年近くありませんでしたからね。そういった意味ではベースアップという言葉が表に出てきたということは間違いなく1つの傾向としてはありますけれども、本来は、これは政府が経営者に言うべき話かね。本来なら組合がやるべき話なんじゃないの。違うのかね。おたくら組合とどういう関係なのだか知らないけれども、マスコミ組合というのはあるの。あるのであれば、マスコミの組合は新聞社に対してどれだけベースアップ要求してるの。

問)

各社ですか。

答)

組合があるわけじゃないのですか。

問)

各社の組合。

答)

各社の組合、単組になっているのだな、完全な。それで幾ら要求しているの。

問)

いや、なかなか我々はあんまり、そんなに要求できる状況でも。

答)

内容が悪いからですか。そうすると新聞社は売上げが減って広告も減って、総じて経営状態が悪いからベースアップにはなっていないということ。

問)

個社によると思います。

答)

だから、ほかの企業が上げると俺達の企業も上がるからと、そういう背景ですか、正直なところを言えば。気持ちはわからないでもないけれども、今までマスコミは結構高い給料をもらっていたからね。その分が今になって回ってきているのかなという感じがあるのかもしれないけれども、いずれにしても組合が要求するより、トヨタだったかな、去年、ちょっと覚えていないけれども、会社側の回答率の方が高かったのではないか。組合は2.9%、回答3%以上とかという、これ、数字が逆じゃないのと思ったのだけれども、そういったのもあるぐらいなので、組合も経営者側もともに賃金のところに関してはかなり先行きとかというのを考えておられるのだと思いますけれども、総じてブレクジットがどうなるとか、中国の経済がどうなるとか、先行きの心配というのはいつの時代でもついて回るので、それは今年に限ったことではありませんから、そういった意味では内部留保がどんどん積み上がる状態というのはいかがなものかという感じはしますね。

(以上)

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