麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年３月５日（火）８時42分～８時45分）

【質疑応答】

 

問）

来年度予算案について１問お伺いいたします。消費税増税対策のポイント還元制度についてなんですけれども、予算を超過する懸念というのが野党などから繰り返し指摘されております。安倍総理は１日の衆院の予算委の方で執行状況について注視しながら消費者に安心して使ってもらえるように取り組んでいきたいという答弁をされております。追加支出も排除していないと受け取れますけれども、財務大臣としての考えを伺わせてください。

答）

この制度は消費税の引き上げ時の、今年10月前後に駆け込み需要とか反動減とかというような景気、経済、消費に影響を与えるというものをなるべく平準化させるということを目的に、消費税引き上げ後約９カ月にわたってこの制度を実施する、これによって還元ができる体力のある大資本に対して中小零細企業がそういったものに対応できるようにということを考えて、消費の喚起を後押しするということも含めて、同時によく言われているキャッシュレスというようなものを促進していくということを目的としているのだと承知していますけれども。これは主に経済産業省においてやっておられる話なので、事業の目的を踏まえて適切に執行されるのだと思いますけれども、それによってものすごいそういったものの利用者が増えて、予算が足りなくなったらという話をいろいろ言っておられるのでしょうけれども、そういったようなこともあり得ないとは言いませんけれども、十分にいろいろ検討されてこの数字を出しておられるのだと思いますから、私共としてはそういう措置をさせていただいたのであって、それによってもし足りなくなったら、幾ら足りなくなるか、100円足りないのか、１億円足りないのか、100億円足りないのかでは全然対応が違いますから、そういった意味では今の段階で申し上げのしようがありませんから、適切に対応するということになります。

問）

ＩＬＣ、国際リニアコライダ―と呼ばれる研究施設を日本に誘致すべきかどうかの判断の期限が２日後に迫っていますけれども、経済界などは誘致に前向きな一方で、膨大なコストに見合う成果があるのかといった懐疑的な意見もありますが、財務大臣としてはＩＬＣを誘致すべきどうか、どのようにお考えでしょうか。

答）

財務大臣としての答弁はないね。それは主に文科省とかそういうところで考えられる話なのであって、私共は出てきた話をどう対応するかという話なのだと思います。

（以上）