麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年３月29日（金）９時46分～９時55分）

【冒頭発言】

平成31年度の予算成立になりましたので、このことを受けて先程閣議において閣僚各位に対して予算の円滑かつ着実な実施についてお願いいたしております。予算の実施に当たって消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実、需要変動の平準化、また国土強靱化等に取り組んで、少子高齢化という日本にとって中長期的な国難の克服、また経済再生と財政健全化というような問題に対していわゆる両立を図っていかなければならないところだということを改めて申し上げております。また本日、平成31年度予算執行調査に着手するということで、先程閣僚懇談会におきまして調査への協力を閣僚各位にお願いも併せてしております。予算執行調査におきましては44件の調査を実施することとしております。

【質疑応答】

 

問）

一昨日の経済財政諮問会議で民間議員が海外経済のリスクが顕在化した場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行すべきだというふうな提言をしていまして、現在足元でもイギリスのＥＵ離脱問題に関して、かなり海外経済の減速のリスクがあると思うのですけれども、予算が成立したばかりではありますが、現状追加経済対策の必要性についてどのようにお考えか、お願いします。

答）

まだ４月１日前からそんなことを言っているのだね。諮問会議の話ですけれども、これは国際経済変動というものに対して強い経済構造の構築についてという議題だったので、経済政策の国際協力等について議論が行われたということだと思いますが、世界経済というのは依然米国を中心として緩やかではありますけれども確実に経済は回復し続けているとの認識には変わりありませんけれども、米中の通商問題の話とか中国経済というものの先行きの話とか、今言っていたＥＵか、ブレクジットの話等のリスクに留意する必要があるということは確かかもしれませんけれども、しっかり見ておかなければいけないでしょうとは思いますけれども。その上で27日に成立した予算は今までと比べて景気対策等について十分に対応していると思いますし、全世代型の社会保障制度への転換とか消費税率引き上げに伴う景気変動の平準化等を含めて、我々としては経済再生と財政健全化の両立を図る、加えて国土強靱化等もやらせていただいておりますので、まずはこの前成立した30年度の第２次補正予算というものの執行、それと併せて今回の予算というものが、景気変動とか、景気等に対しても我々としては対応している予算だと思っていますから、それが速やかに執行されることが重要だと思っていますので、今の段階で景気が悪くなるというあなたの景気予想が合っているのかどうか知らないけれども、追加対策を検討しているということはありません。

問）

景気と消費増税の２点についてお伺いいたします。まず１点目が現在の日本の景気についてなんですけれども、今回の国会で今の景気は極めて好景気というつもりはないという答弁をされておられたと思うのですけれども、現時点でもそのお考えにお変わりがなかったかというのが１点と、もう１点、消費増税につきまして、第２次安倍政権下で2014年と2016年と２回増税を延期されたことについて、これも国会で過去２回にわたって引き延ばしたのはタイミングがよかったのか悪かったのか、それは歴史が評価するところであって、そういった意味では今回についても極めて慎重に対応しなければならないですとか、景気の拡大傾向にあるときの方が増税は受け入れられやすいという答弁をされていたかと思うのですけれども、現時点で、予算成立はしましたけれども、増税を10月に予定どおり行うことについて適切だとお考えかどうか、この２点についてお聞かせください。

答）

今回の場合は景気対策だけで消費増税をしているわけではありませんから、少なくとも今日本の場合は人口構成というのが大きく変わっていますから、そういった中でさらにその状況が進んでいくという今の状況下にあって、少なくとも後の世代に我々としては間違いない社会保障制度等というものを引き渡していかなければいけないということを考えると、いわゆる全世代型の社会保障制度を考えないと一部の勤労者だけにそういったものを負わせるというのには無理がありますから、そういった意味ではこういったものはきちんといつの時点かでやらねばならないのなら今としてはいよいよやらねばならない、ぎりぎりに来ているのだと私共はそういう認識ですので、消費増税というものはやらねばならないと思っております。その上で景気というものから見れば、今の段階で少なくとも中国というのは具合の悪いことになってきているのは確かでしょうし、ヨーロッパの場合もいま一つというのは確かだと思いますけれども、アメリカを見てみましても、少なくとも今のアメリカの景気というのはそんなに悪いわけではありませんし、内容を見ましてもそんなにちょっと土地なんかバブルっぽくなりつつあるのではないかと思うぐらい土地の値段が上がっていましたし、そういった意味では金利を上げたいというのはわからないでもありませんけれども、そのアメリカも金利を上げるのを止めるということになりましたから、当然それの影響は新興国にとりましてはドルがアメリカに戻っちゃうというのを止めておりますから、そういった意味ではいろいろな意味で、そちらの景気の意味では世界経済にいい影響が出てくるでしょう。日本自体も今の段階で特段特に悪いというわけでもありませんし、今の段階としては消費税を上げるタイミングとしては、前の２回の方がよかったではないかとか、いろいろな表現はもう少し時間がたたないと、あのときがもっとよかったかどうかというのはわかりませんな、今の段階では。ただ、景気がいいかと言われれば、何をもって、景気というのは気分の問題だからね。新聞記者なんてみんな給料が下がっているのだろう、今。そうするとやっぱりきつくなっていると書きますわな。景気のいい人が世の中にいっぱいいるから、製造業というのを見ていると確かに具合の悪いことになっている。しかし現実問題として、非製造業というのはそんなに悪くないのではないの。生産性を見ても具合が悪いとか言うけれども、2010年からこの８年間で見れば先進諸国の中で一番生産性が上がったのは、日本が1.4、ほかの国の多くは0.何％台。だからそういった意味では結構いいところに来ていますからね。そういう一方的に悪いという話ではないのではないかなという感じがしますね。

（以上）