英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年４月５日（金）９時47分～10時07分）

【冒頭発言】

財務省としては平成４年以降、不正薬物の取締まりの観点から、貿易関係業界６団体と密輸防止に関する覚書を締結、不審情報の提供に係る協力関係を構築してきたところです。今般、Ｇ20の大阪サミット等をはじめ、大型の国際行事が相次いで開催されることを見据えて本年１月、覚書の対象にテロ防止等の観点を追加するなど覚書を拡充し、連携を強化したところです。
さらに、新たな業界団体にも協力を呼びかけ、来週４月12日に宿泊業界等４団体と新たに覚書を締結することにいたしております。併せて覚書を締結した合計10団体と一堂に会する場を設けて、さらに協力関係の強化を推進していくことになりました。
G20サミット等の開催が控えてますので、こうした官民一体となった対策を含めた水際でのテロ対策に万全を期してまいりたいと考えております。新規締結団体は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、また日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、日本外航客船協会、４団体です。

【質疑応答】

 

問）

塚田一郎国土交通副大臣が下関と北九州市を結ぶ道路の事業化について安倍総理と麻生大臣の意向を忖度したと発言した問題で、一部報道では副大臣が既に辞任する意向を固めたというふうな情報もあるのですけれども、辞任の是非も含めてこの問題に対する大臣の御見解をお願いします。

答）

政治家の出処進退ですから、自分で決断をしたということだと思いますけれどもね。

問）

昨日の財制審で歳出改革部会というものが新設されまして、現状日本の財政は社会保障費が膨らんで、予算規模も初めて100兆円を突破したという状況で、歳出改革が急務だとされていますけれども、歳出改革部会でどういった議論を期待されるかお願いします。

答）

歳出改革部会については前々から話があったのですけれども、委員の皆さん方の意見で分科会の下に、いわゆる少人数でのという話があったので、予算編成上の課題についていろいろ各委員からのご意見ということで活発な意見交換が少人数によってさらに活発化していくということを期待しています。

問）

早期警戒制度の運用を見直す地域金融機関向けの監督指針の改正案が示されました。大臣の御所感をお聞かせいただきたいのと、現状厳しい収益環境において、これを機に地銀などの金融機関に対してどのような取組みを望まれているかお聞かせください。

答）

地域金融機関に関しては足元の実態にとどまらないで、いわゆる地域金融機関としての持続可能性のある収益性ですか、そして当然のこととして健全性についていろいろモニタリングを行って、早め早めに経営改善を促していくために監督指針を見直すということにしたところなのだと思っているのですけれども、人口減少とか超低金利の継続といった、こういった経営環境の下でも少なくともきちんとやるという意味で、そのための適切なアドバイス、経営改善とか事業承継の話とかがアドバイスになるでしょうし、ファイナンスとしては事業の評価に基づく融資等の話で担保に頼らないでというような話やら何やら、そういったファイナンスを提供することで地域にあります企業の生産性というものを向上させていくことを図るなどを通じて、持続可能なビジネスモデルというものを金融機関自らで構築するということが重要なのだと考えていますので、そういった意味での早めの取組みとか経営改善というものを期待したいところですけれども、金融庁としてもそうした対応が進展するように、監督指針の見直しを踏まえて今後とも適切にモニタリングしていきたいということですね。

問）

塚田国交副大臣の忖度発言に関連して２問お願いいたします。出処進退の話はとりあえず置いておきまして、テレビでも実際の音声が流れているので大臣もお聞きになったかと思いますけれども、本人はその後撤回謝罪されていますが、大臣としてはあのように勝手に名前を使われて、しかも忖度につながったという言い方をされています。あの発言を聞いて率直にどう思われましたでしょうか。

答）

少なくとも総理大臣とか財務大臣が副大臣に頼むかね。物を頼むときに。普通じゃ考えられないのではないのかね。世間一般的にはそう思うというのが普通じゃないでしょうかね。だからあり得んなと思いますから、どうしてそういう発言になったのか、ちょっとそこのところはわかりませんね。

問）

あれが事実だったかどうか、本人は撤回されていますけれども、今回の問題、何か一番問題だったのか、どういうふうにお考えでしょうか。

答）

総理と財務大臣が北九州と下関の道路、これは前々から、30年ぐらい前からやっている話でありますけれども、そういった話が今回の水害やら何やらであそこまた通行止めになっていますからね、そういったのが続いたり何かしましたので、そういったこともあって、これはさっさとやる、国土強靱化の一環としてやるということであれは正式に決まったのだというように、これは主に国土交通省の話ですから、そういった話で直轄事業になったのだというように報告は来ていましたので、その話が自分がやったみたいな話に何となくしたというところで、いかにもそれを頼まれてやったみたいな話で言ったところが問題なのであって、別に総理も少なくとも塚田副大臣に頼んでいることはないだろうし、こっちもありませんから、そういったところで本人が何となく、その場の雰囲気でそういうことを言っちゃったというところが問題なんじゃないのかね。

問）

やはり問題意識が大臣としてもあったということで、今回は塚田副大臣に辞任を促されるようなことはされたのでしょうか。

答）

本人が自分で自覚していましたよ。私の方から言うことは何もありませんでしたね。本人が出処進退として自分でという、極めてはっきりしていましたよ。

問）

先日の未来投資会議で、地方銀行の関連なのですけれども、地方銀行が困っているというか、経営的に厳しい場合には統合を考えたときに必ずしもシェアにこだわらない、公正取引委員会がシェアを少し重視していましたけれども、必ずしもこだわらなくてもいいのではないかという問題提起がされましたけれども、これは大臣かねてからおっしゃっていたことではありますけれども、未来投資会議でも方向性が定まったことについての御所感を改めてお聞かせください。

答）

独占禁止法等の話、公正取引委員会の話なのだと思いますけれども、それの法律にこだわっているのは公取委員長としては当然のことなのだと思うのですが、それにこだわった結果として、その地域においてその金融機関、地銀、第二地銀等、その他もありますけれども、そういった銀行が仮に倒産ということになったときは、責任は公取委はとってくれませんからね。そのあれは何だと言われるのは金融庁。迷惑するのは地元ですから。そういう形としては、法律としてはそうかもしれませんけれども、現実としてはなかなかそれで、公取委の言うとおりにやっただけです、法律を守ったのですというので事が済むかね。だからそういった意味では、具合が悪くなった後になって問題が起きるのだったら、その前にきちんとやるようなことを考えないと、少なくとも地域に金融機関がゼロになっちゃうとかというような形にはならないようにするという段取りを踏んでおかないと、事を考えておかないと。今少なくとも地銀等で自己資本比率が悪いとか何とかというようなかつてみたいな話はありませんよ、今、現実問題。総体的には極めて健全ですから。そういった上で今言ったようなことが起きたときにどうするという話をあらかじめ考えておくということが必要なのだというのが話題になった、これは前々から金融庁に言っている話ではありましたけれども、直接、長崎か新潟でこの話は起きたのだな、確か。そんな記憶しますけれども、それの話で未来投資会議で出てきて、バスの会社と一緒に出ましたかね、確か。そんな記憶します。

問）

その関連なのですけれども、銀行を統合するかどうかというのはそれぞれ経営者、頭取のご判断というのは十二分に承知しているのですけれども、いろいろな状況を考えてもう少し地方銀行の、特に都市部じゃないところの地方銀行の統合なり合併なり連携というのは進めていっても、進んだ方がいいのではないかというお考えなのか、それについての大臣の御認識をお聞かせください。

答）

一般論として言えば、それは経営統合とか合併とかという話は当事者の、経営者の判断ということに基づいて決定されるものだとは思いますけれども、少なくとも長いこと地元で張り合ってきた銀行というのはなかなか難しいし、今回、長崎を見ても、全然知らない銀行にいきなり自分の債権が移ってそこからと言われるのは、今度は借りている方も、全然知らない奴といきなりというのもなかなか難しいのだと思うね、こういうのは。だからそういった意味では、金融のインフラサービスというのかね、そういったものを維持するというのには、合併というのはうまくいけば少なくともそういった意味で１つの有力な手段にはなり得ると思いますけれどもね。ただ、今度は合併によって何が起きるかと言えば、金融機関が１つしかないから勝手に金利が引き上げられちゃうとか、いろいろなことがあり得るとは思うよ、それは不可能じゃないから。しかし、そういうときには、今度は他の地域から別の銀行が入ってくるからね、今の時代というのは。非常にスピードがありますので。そういったことには簡単にはならないのではないかなという、昔みたいに１行になっちゃったから勝手に金利が引き上げられて、サービスが低下してなんていうようなことは、今度は競争の原理というのが働かなくなるという話は今の時代なかなか、他県から、いろいろな通信手段なんか発達していますから、そういった意味ではなかなかなりにくいのではないかなという感じはしますけれどもね。

問）

冒頭の塚田副大臣の問題発言の話に戻るのですけれども、福岡県知事選の応援の場でこういう発言がされて、撤回はされていますけれども、事実でない話で有権者の歓心を買おうということになると思うのですが、その辺の発言の問題の重大性ですね、大臣としてはどういうふうに考えますでしょうか。

答）

どういう具合に受け止められるかは正直、新聞がどう受け止めるかとその他の有権者がどう受け止めるかというのは違うからね。わかっているだろうけれども。だからそういった意味では、どういう反応が出てくるか、ちょっと今の段階で、有権者の話ですから、今の質問に対しては、どういう反応が出てくるかは私の想像でしゃべるわけにはいきませんね。

問）

先程ご発言がありましたけれども、塚田さんの関係で出処進退、本人が自覚しているというお話でしたけれども、自覚というのは具体的にどういうことなのか、あとは派閥の領袖として、この問題について塚田さんといつぐらいにどのようなお話をされたのか教えてください。

答）

塚田さんの方からこの問題に関しては最初からの話で、会いましたよ、会いましたけれども、本人ははっきり自分として、ご迷惑をおかけしましたので、ということではっきりしていましたから。それ以上言うことはないのではないですかね。

問）

ご迷惑をおかけしたという大臣に対する謝罪があったということだと思いますけれども、先程自覚というお話がありましたが、出処進退についてもお話をされたのでしょうか。

答）

自分で、迷惑をおかけいたしましたので辞職をしたいということを自分が言ったと、さっき言ったじゃないか。

問）

それはいつのお話なのでしょうか。

答）

昨日です。

問）

昨日なのですけれども、相澤英之さんが亡くなられたのですけれども、大臣は結構行動をともにされているかと思うのですけれども、お考えになることがもしあれば教えてください。

答）

河野先生と一緒に宏池会から出て、河野派を立ち上げるときに一緒に、相澤先生なんかと一緒に出たのが、いろいろ仕事をするようになり始めた最初だと思いますけれども、随分長い時間がたちますけれども、99歳、ついこの間まで志公会に来ておられましたし、出される飯は完食でしたから、99でこれだけ食えたらええなと思って、最後は車いすでしたけれども、ついこの間まで歩いて来ておられましたから、なかなかああいった形できちんと意識もはっきりしておられましたので、うらやましいなという感じはありましたけれどもね。ああいった方が亡くなられる、99歳といえば天寿を全うということなのだと思いますけれども、我々としては大変残念な方が亡くなっていくなという感じがしますね。

問）

塚田副大臣の話に戻ってしまいますが、塚田氏は総理や副総理に頼まれたと言っていたわけではなく、頼まれたわけではなく自ら忖度したと。この発言自体撤回されているわけですけれども、財務大臣として忖度で予算がつくということがあり得べきことなのかどうか、見解をお願いします。

答）

この種の話というのは、少なくとも国土交通省、道路調査会等がずっと積み上げてきた話で、調査費が２～３年ついているでしょう、確か。ついた上での調査の話なので、この話はずっと前から、20年以上前じゃないかな、この話が始まったのは。もっと前かもしれないな。30年近くになるのだと思いますけれども、この話があって、だんだんその話がなってきたのは集中豪雨というか、この間の九州北部大水害と言ったか、あのときにいろいろな、直接影響がまた出たという話で、いろいろな話から国土強靱化等のそういったものの積み上げで出てきますので、そういったのが副大臣の忖度ぐらいで事が決まるというような話ではないというのははっきりしているのではないでしょうかね。

問）

先程の質問でお答えをいただいていないような気がするのですけれども、塚田副大臣の発言なのですけれども、有権者がどう受け止めるかは有権者次第だという旨のご回答はいただいたのですが、大臣としてああいう場で塚田副大臣が事実と異なる、嘘をついて有権者の歓心を買おうとしたということに対しての大臣としての問題意識を教えていただけますか。

答）

国会議員としていろいろなところで、選挙のときにはいろいろな発言が過剰サービスを含めていろいろあるのは出ていますし、言ってもいないことを書かれたこともよくありますけれども、そういった意味では今回の話を見て、少なくともこれによって、えっと思ったけれども、本人は一生懸命やったつもりなのでしょうけれども、我々にとりましてはそれによっての影響の方が大きいということだと思いますけれどもね。

（以上）