麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年４月16日（火）８時43分～８時47分）

【質疑応答】

 

問）

日米の貿易交渉についてお伺いします。ムニューシン財務長官が先日為替条項も含まれることになるという発言をされておりますけれども、今ちょうど初日の交渉が終わったばかりですが、財務大臣として交渉に期待することはありますでしょうか。

答）

ライトハイザー（通商代表）と茂木（大臣）ってもう終わったか。まだ終わっていないよね。まだ聞いていないので、それに関して特にコメントすることはありません。答えが出てからの話。

問）

昨日ＯＥＣＤが日本に対する報告書の中で将来的に財政健全化のためには消費税率を20から26％まで上げる必要があると指摘していますけれども、これについての受け止めをお願いいたします。

答）

そういう御見解はあるという話で、今日グリア事務総長と会うことにしていますので、私共としては基本的に今の段階で2025年のプライマリーバランスをきちんとしたものに切り上げたいというのが私共の当面の目標ですので、それから先の話というのは今コメントするような段階ではありません。

問）

大臣としても10％より先というのは将来的には何らか必要という御認識なのでしょうか。

答）

どうでしょうね、そのときの経済情勢によりますね、それは。

問）

寡婦控除の件でお伺いします。現在、未婚の女性には適用が見送られていますけれども、女性支援の点から今後見直し等は考えられますでしょうか。

答）

この件に関しては昨年地方税で対応が終わっている話なのだと思いますけれども、少なくともさらなる税制上については、32年度の税制改正大綱に対して結論を得ることとされていますので、与党の議論を踏まえないと今の段階でどうのこうのという段階ではありません。

問）

日米交渉の結果次第で消費税を上げられる環境に影響を与えることはあり得ますでしょうか。

答）

今の段階で、何も出ていない段階で余計なことを話すつもりもありませんし、少なくともアメリカが金利を急に上げるとか言って世界中の新興国のドルが一斉にアメリカに戻るなんていうような事態が起きるとは考えていないだろう、そんな話。あまり考えられません。

問）

冒頭の為替条項の件なのですけれども、かねて為替の話は財務大臣間でやるという認識ですけれども、その中でムニューシン長官が貿易協定の交渉の中でやるべきじゃないかとおっしゃったわけですが、仮に貿易協定に為替条項が入ってきた場合の影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。

答）

いわゆるたらればの話ですな。たらればの話に答えることはありません。

（以上）