英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和元年6月18日(火)9時45分~9時52分)

【冒頭発言】

先程の閣議において2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣に関して第三次分の回の図柄を定める政令についての決定をしております。これまで発行した額面10,000円、1,000円、100円に加え、500円の記念貨幣を新たに発行することとしております。この500円の記念貨幣は第四次分として発行すること、この表面の図柄等につきましては大会の一層の機運醸成を図る観点から初めての試みとしてインターネットなどによる投票により決定することとしております。

【質疑応答】

問)

金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書に関連してですが、金融庁自身が老後の資産形成として1,500万円から3,000万円が必要になるとの独自の試算をまとめていたことが報道されています。4月12日のワーキング・グループに対してこれが提出されていたとのことですが、受け止めをお願いします。

答)

今あった話は最終報告書じゃないよね。途中経過の話を拾い出してきた話を今あなたがしゃべっている話だね、間違いないですね。この資料は、退職後の支出と収入について一定の仮定を置いた上で、仮にそのような生活を行った場合にはどの程度の資産形成が必要になるかについて試算を行ったもので、資料に掲載されておりますとおり、一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではないと承知をしております。いずれにしても、こうした国民の皆様に誤解や不安を生じさせかねないことに関しては、丁寧な説明、議論をしてまいりたいと考えております。

問)

来週末、大阪サミットがありますが、世界的な米中会談があるのかどうか、あと、話がまとまるのか、その辺が非常に注目されているのですが、大臣として期待と懸念があれば、あと、日本経済への影響があるのか、お願いします。

答)

金正恩という人と習近平が会うという話は正式に決定されたのですかね、あれは。正式ですか、あれは。となるとその前に会われるということであれば、それを背景に北朝鮮というのをバックに米中の会談をしようとするようにされるのだろうね、多分。それにどう反応が出てくるか、ちょっと今の段階でどういう段取りになっているか、米中間の話なのでよくわかりませんな、そこのところは。その上で日本との関係がどうなるか、日本との関係で中国が今のような話になっていくと世界の工場というイメージはなくなっていくのだろうね、多分長い目で見ると。そうすると随分、今、中国からベトナムだ、ミャンマーだ、バングラだ、いろいろ工場が出ていっているように見えますけれども、詳しくどれくらい、何社が出ていったか知りませんけれども、そういった形になると一時期は影響するだろうね、その移転時期の間というのは。移転してしまえば、今度はそこからの話になりますので大した影響はないということになるのかもしれませんが、一時期そういったもので混乱が生じたりする可能性はあるかなと思いますけれども、短期的にはそういう面があっても、中長期的にはそういった影響はおさまってくるところにおさまるのではないのかしらねという感じがしますけれどもね。ちょっとこれは、わかっている人はいないと思います。

問)

冒頭の質問に戻ってしまうのですが、2,000万とか、今回で言うと3,000万とか、そういう数字が出てくるたびに国民はやっぱり不安を感じる方も多いと思うのですけれども、大臣としては2,000万だろうが3,000万だろうが、そういう試算にあまり意味はなくて、政府としては年金で十分賄えるという考えにお変わりはないということでよろしいのでしょうか。

答)

基本的にはそのとおりですね。少なくとも自分の家族と住んでいて、もしくはローンが払い終わっていて等、いろいろ人によって違いますからね、その人によって。65歳から食費が一律と言うけれども、65歳の人の食費と90歳の食費と同じかよとこの間聞かれたある高齢者の方がおられましたので、その方が、アホなことを聞いているんじゃないよ、なんて言われたので、なるほどな、と思いましたけれども、人によって、世代によって消費の仕方も変わってこられますから、一律平均を出してしまうという意味がどれだけあるのかという点に関しては、確かに問題があることは確かだろうとは思いますよね。ですから、いずれにしても安易な形でいかにも5万円不足していましたよとか、2,000万円ないと大変なことになりますよと受け取られかねないような表現になっているところに問題があるのではないか。したがって私共としては、そういった話を置いておくと、何となく政府はそれをそのまま公認しているかのごとく話がまたなっていくということになりますので、私共としてはそういったものは政府の基本的な考えとして違うから、その提言等は受け取れませんという話をさせていただいて、その資料を参考にはしない。平均ですから、そういったものは参考にはならんなという感じがしていますけれども。

(以上)

サイトマップ

ページの先頭に戻る