英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和元年6月25日(火)9時24分~9時29分)

【冒頭発言】

本年度の予算執行調査について、3月に対象事案を公表して、44件の調査を実施しておりますが、そのうち調査の終了した35件について今般調査結果を取りまとめております。そこで、今朝の閣僚懇談会におきまして、私から各大臣に対して、今回の調査結果を令和2年度の予算の概算要求、また今後の予算執行に確実に反映していただくようお願いをしております。

【質疑応答】

問)

本日の本会議で野党が内閣不信任案を提出する見通しとなりました。理由の1つとして消費増税も挙げているようですが、改めて消費増税の妥当性についてお考えをお聞かせください。

答)

消費増税というのは、まずは何といっても少子高齢化に伴って少なくとも今の状況では間違いなく働いている勤労世代の負担が増えるということになりますので、そういった意味ではいわゆる勤労世代の縮小、給付を受ける側の高齢者の増というのに見合うような社会保障制度というものをつくり上げていくためには全世代型の対応というのが必要になりますので、消費税をそれに充てるということなのであって極めて重要な問題だと思っておりますので、全く考え方が変わっていることはありません。

問)

週末の世論調査で、例の2,000万円の報告書について麻生大臣が受け取らなかったことに納得できないという答えが、うちだけではなく各社7割ぐらいになっているのですが、これについての受け止めがあればお願いいたします。

答)

そういったご意見もあるということは理解しておりますけれども、この問題に関して、引き続き今のまま、あのまま受け取ったら、そういった状況がどういったことになるだろうかというようなことを考えますので、私共としては受け取らなかったという対応、少なくとも今後それにつきまして別な意味で検討されるというのであれば、それはそれで結構だと思いますけれども、少なくとも今の、例の平成16年でやった制度改革以降の今の体制というものがいかにも間違いで、月々5万円なければ、2,000万円なければ赤字になるとか何とかというような書き方に関しては全く違うと思いますので、そういった話を私共としては受け取るわけにはいかないと申し上げていることに関しては、今までと基本は変わっていません。

問)

関連して、同じ世論調査では、参議院選で何を重視するかというテーマについて聞くと、年金・社会保障制度というのが一番多く、6割ぐらいに達したのですが、これについてはどう臨まれますか。

答)

参議院の結果次第でそれが出てくるのだと思いますので、これは答えが出ますから、そういう話は。例えば同じような、新聞とテレビでどういう関係か知りませんけれども、少なくとも新聞の世論調査で見て内閣支持率、1カ月の間にどれくらい下がりました。

問)

数パーセントですね。

答)

ほとんど下がらなかったろう。その年金が影響しているというのと、内閣支持率が変わっていないというのはどういう具合に考えるのですかね。

問)

すみません、まだ分析しきれていないです。

問)

かんぽ生命の件なのですけれども、幾つかの不適切な販売が明らかになって、会社の方でも明らかにしているのですけれども、原因としてスルガ銀行にも似たと申しますか、現場のノルマ主義、そういったものも1つの背景にあるようで、地方の疲弊にも影響してくるのか、あの会社、過去にも幾つか問題を金融庁としても指摘してきた経緯もあるのですけれども、なかなかうまく進まない、その辺の受け止めを教えてください。

答)

個別の金融機関の話ですので、これを今の段階でどうということをコメントすることはしません。それはいつものとおりで、個別のことは言わないことにしていますので。ただ一般論として言えば、いわゆる顧客に対してそういった形で利益を著しく害したりというようなことは望ましいことではありませんので、信頼関係が損なわれるというのは金融機関にとっては最も気をつけておかなければいけないところだと思いますから、そういった意味では、適正な対応というのは今後とも指導していかなければいけないところだと思っています。

問)

2,000万円の報告書を大臣として正式な報告書としては受理しないとお決めになった件なのですけれども、閣議後の、日付は忘れてしまいましたけれども、麻生大臣は私が決めましたというふうに説明していただいたのですけれども、一部、官邸の方で決めたのではないかという話もあって、野党なんかでそこを追及されて、追及されている方々も答えに窮しているようなのですけれども、そこは大臣としては判断されたのは麻生大臣。

答)

それはおたくの新聞の記事ですか。

問)

そうです。

答)

じゃあ、そっちが知っているのだろう。情報源に自分で調べたらいいじゃない。

問)

一応やりましたけれども、大臣としては。

答)

自分で決めました。官邸からの話は一切ありません。

(以上)

サイトマップ

ページの先頭に戻る