英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（令和元年９月11日（水）12時15分～12時28分）

【質疑応答】

問）

本日２回目の改造からの第四次安倍改造内閣ですが、2018年10月の１回目の改造以降で、令和という新しい時代を迎えましたが、この間の経済や財政運営で特に印象に残ったことについて、大臣のご所感についてお伺いさせてください。

答）

予算案が３月27日か。早期成立させていただきましたので、あれが私共からして、色々あの中に幼児教育、保育無償化の話とか、消費税引上げに伴う色々な対策を、あの中に盛り込ませていただくというので、これはちょっと早めに上げたいなということは思っていたのですけども、全世代型の社会保障制度等色々考えていましたので、そういった意味では、それが大きかったかな、印象としては、私にはこの点は極めて大きかったですな。それから、平成30年度の国の税収というのが、多分最高でバブルの時の60兆1,000億を超えて60兆4,000億になったというのが、やっぱりきちんとした経済政策として、結果的には税収は伸びたんじゃないの、６年間で。新規国債発行も１兆300億かな、減らした上での60兆4,000億ぐらいになりましたので、それは、やっぱり印象としては大きかったですかね。令和の話で言えば、令和の新しい元年度の予算ということにもなりましたので、消費税対策等で自動車だ、住宅だ、そういったものの減税をやらせていただいて、反動減対策等、色々考えさせてもらって、それも予算の中に組み込んで、事業承継税制の個人版もそれでやるということもやらせていただいたのは大きかったですかね。あとは国際的な面で言えば、Ｇ20というのを我々がＧ７に代わるものとして主張させてもらったのは2008年、2009年、バンクラプシーが2008年９月だから2009年に言わせてもらって、それで2009年からこれで10年経って、初めてＧ20を日本でやるということをやらせてもらって、福岡でやらせていただきましたけれども、これもうまくいって、いわゆる安かろう悪かろうじゃなくて、発展途上国等に対しての支援をやるときに、インフラストラクチャーというものに関しては、間違いなく、質の高いインフラストラクチャーというものをしつこく言い続けて、結果として質の高いインフラという言葉がフレーズとして入って、それが閣僚会合の上の方のサミットでも質の高いインフラという言葉が、そういった言葉をきちんと入れさせるというので、議論をきちんと主導できたということは大きかったですかね。あとは、金融で言えばデジタライゼーションでしょうかね。色々な形で金融といわゆるＩＴをくっつけて、ファイナンシャル・テクノロジーというものからフィンテックなんていう造語が出来たぐらいの話になっていますので。今、銀行以外でもお金が扱える、送金出来る。そういった事業の人たちが金融業界に参入してこられるような形は随分色々ありますけれども、そういったものを取り入れる等、新しい時代に合わせたものが出来やすいように、規制を。そして、もう１点はやっぱり、地方の人口減少等、経済でいま一つと言われている地域における金融というものの形を色々やらせていただいて、長崎だ、何だ、色々そういったものは少しずつやらせていただいた。この１年間で、ほかに途中経過のものを除いて、それなりの結果や形なりで出てきたもので言えば、そんなものですかね。そんな感じですよ。

問）

かんぽ生命の関係なのですが、金融庁が入ったというのも報道されていて、それはなかなか言えないことだと思うのでいいのですけれども、考え方として、金融担当大臣として、当然顧客のために厳しく調べなくちゃいけないという点と、もう一つ財務大臣として、ある程度高い価格で郵政の関係の株の売却で今、復興財源に充てなくちゃいけない部分、２つのなかなか難しい立場を両立させながら、この問題にどうやって取り組んでいかれるのか。

答）

２つの何ですか。

問）

２つの立場があると思うのですけれども、なるべく株を高く売らなければならないという立場と、金融担当相として厳しく検査していかなくてはいけないという２つの立場があると思うのですが、この２つの結構難しい立場を両立させながら、この問題にどうやって取り組んでいかれるかという、その点を伺いたいと思います。

答）

利用者の利便、その保険に入っている人たちの利便というものが損なわれるという事態というのは、これは断固避けなければならない話は当たり前の話なのであって、そういったようなものをきちんと頭に置くのは当たり前ですけれども、少なくとも保険契約者の立場から言えば、利便を害しているということになりますからね。そういった意味では、結果として、この種の金融の中で最も大事な信頼関係が失われるのですよ。だから、信頼が問われているのだよね。だからそういった意味では、信頼関係というものの態勢を建て直すというのが大事なんじゃないのかね。私の立場はまずそこのところが一番ですかね。優先順位とするなら一番はそこのところだと思いますよ。まずはこれ、かんぽやら日本郵政で考えなければならないとこですよ。

問）

先程大臣在任期間中の振り返りということでお話を聞かせていただきましたが、また新しい内閣が発足されるに当たって、10月には消費税増税など大きなイベントも予定されているところだと思うのですが、大臣としての抱負というところも聞かせていただけますでしょうか。

答）

この９月に日米の、いわゆるＴＡＧって、あれがまとまりますからね、貿易交渉というのが。そういった形で、日米間で色々なものが出来上がるのだとは思いますけれども、少なくとも国際金融の面でいくと、やっぱり色々な意味で米中の貿易というものは、貿易に限らず安全保障というようなものを見据えて、この問題を考えなければならないという事態になっているのであれば、米中貿易戦争というものが一応な形を得るにしても、どんな形を得るにしても、それは短期間で話がついて「はい、終わり」というようなことはない。従って、今後とも、そういった下方リスクを常に抱えていると思っておかなければならないな。ブレグジットは、この10月末の離脱期限延長を求める法案をイギリス議会では認めているけれども、延長要請があった場合については欧州理事会でどうなるか分からん。従ってその結果、ブレグジットが、いわゆるハードブレグジットになるのかどうかというのも分からん。イギリスも分かっていないしヨーロッパも分かっていないから、こっちも分かりようがありませんから、どんな形になるか、また、どれぐらいの影響が直接出てくるかはよく分かりませんな、そこのところは。そういったようなものが幾つか出てきて、今の米中もある中、元が下がっていますからね。今１ドル７元超えていると思いますよ。だから、元は安くなっているのだろう。間違いなく。だから、具合が悪くなっているのだよ、とにかく。昔は４元とか言っていた。そういったことを考えると、やっぱり日本というのは中国との付き合いもありますが、ちょっと正直我々は、はっきりした数字が、確かなところはよく分かりませんから、そういった意味では、ちょっと実際何が起きているというようなことは、考えておかなければならないというのは、警戒感があるというのが正直なところ。国内的には消費税をお願いして、10月から消費税がどういう形で出てくるか。今まで駆け込み需要というようなものがほとんど起きていませんから、そういった意味では反動減は、基本的にはあまり起きないだろうとは思っていますけれども、どういった形になるのか。色々な形で、もうこういったようなものは、うまいこと定着していけるような形をしながら、今度経済としては、今年は62兆円ぐらいの税収を見込んでいますので、そういった意味では経済というものの成長・景気というものがうまく回っていくようなところを、よく目配りしておかなければならないなという感じはある。そんなところですかね。

（以上）