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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年９月20日（金）11時04分～11時16分）

【冒頭発言】

９月17日、アジア開発銀行の中尾武彦総裁が来年１月16日で辞任という意向を表明しております。その後任候補として内閣官房参与、財務省顧問でもある浅川雅嗣を指名します。浅川氏については財務省のいろいろなポストを歴任して、財務官として最近では日本議長のもとでのＧ20の福岡等の会合でも成功をして貢献をしておりますし、また若い頃からＡＤＢの総裁補佐官とか、ＯＥＣＤの租税委員会でＢＥＰＳの議長を務める等、国際金融、経済協力及び国際租税の経験が豊かということで、アジア太平洋諸国の事情にも精通しておりますので、ＡＤＢの総裁には最も適切な人物であると考えておりますので、今後、これは選挙になりますので、他加盟国に対して浅川候補の支持を働きかけていきたいと考えております。

【質疑応答】

問）

本日、全世代型社会保障検討会議の初会合が開かれます。会議の目的について政府内では財政再建が目的の会議ではないとの意見もあるようですが、これに対するお考えと財務大臣としてこの会議で達成するべきことは何なのか、お考えを聞かせてください。

答）

今の話は、財政再建が目的でないとかという話なのだそうですけれども、その話は私直接伺ったことがないのでコメントは差し控えさせていただかないと、直接聞いているわけではありませんので答えのしようがないのですが、いずれにしても働いている世代、20歳から64歳の世代がこれからの人口統計でいくと、2040年までには1,600万人ぐらい減るのですよ。いわゆる比率が50何％からごそっとまた減って、そういった形になりますので、働く世代の負担が増えて、負担と給付という面からいったら受け取る人の数の方がどんどん増えていくわけですから、今のままのルールじゃもたないということだけははっきりしていますので、そういった意味で何か考えなければいけないということは、これが一番大きな理由ですな。

問）

老後資産として2,000万円が必要との報告書をまとめた金融審市場ワーキング・グループの報告書は来週の金融審では取り扱われず、ワーキング・グループは今後、金融機関に対する顧客本位の業務運営を定着させるための議論を中心にする方針となりましたが、資産形成のあり方についても話が及ぶ可能性はあるとは思います。今後、ワーキング・グループにどのような議論を期待されるでしょうか。

答）

顧客本位のものをやっていかなければいけないということは前々からそういう話でやっているのですけれども、なかなか左様なところまでいかないというのが現状だったので、いろいろやっていかなければいけないということだと思いますが、今の話についても、2,000万の話やら何やらいろいろそういうことを考えてやっているのですけれども。あの案も今回は上がってこないというところが多分、興味なのだろうけれども、私共としては、あの話はホームページにも載っていますし、今でも全部見られますから、ああいったのも１つの意見。ただ、あのときの話はいかにもあれで老後の不安をあおるような形になっていたのだろうから、そういった意味では不必要な影響を与えるということになりましたので、私共としては、これは全く趣旨と違いますから、この種の話を私共は受け取るつもりはありませんということを申し上げていただけの話なので、その話を含めていろいろな形で今後の話を考えていくというのは金融審議会の中でやっていかれるので。あれは神田さんかな、あの先生の話というのは結構バランスよくとれていますので、いろいろな形での話は、その話の中から今から検討されていかれるのだと思いますので、いいことだと思いますね。

問）

まずは今日79歳のお誕生日ということでおめでとうございます。冒頭にあった全世代型社会保障検討会議、人によっては、これは今まで決められなかったことを決める会議なのだということをおっしゃるのですけれども、人によっては痛みを覚悟しなければいけないと、そういうことになるのでしょうか。

答）

それはいろいろな人によって違うでしょうね。これは最大公約数でやりますから、もともと政治なんて１億2,700万人全員にうまくいくなんて、なかなかそんな具合にはいきませんから、こっちの人がいいと思ってもこっちの人はよくないという、最大公約数をとるから民主主義とかそういうルールが出来上がっているわけですから、そういった意味では全部が全部というわけにいかないということは覚悟しなければいけないでしょうね。ただ、健康な人は健康な人の方で、私達はこれだけ健康に維持管理をやっているのに、あいつは何もしないで政治家の周りをうろちょろうろちょろ、歩きもしないで、ハイヤーを乗り回してと思っている人はいっぱいいるのですよ、世の中というのは。だからそういった人達が具合が悪くなったときに保険医療、健康な方が払っている、おかしいじゃないかと。よく聞かされる話ですよ、我々が。いずれにしても今の問題の中で考えなければいけない問題というのは幾つもありますので、そういったものを１回ちょっと考えないと、少なくとも生産年齢が16歳だったときに、16歳からあのときは54で切っていたのか、ちょっと忘れちゃったけれども、あの頃、勤労者６人で高齢者１人の老後の給付等をやっていたという歴史があったのですけれども、今は少なくともその人口比率が、１対６が１対2.0か何かになったのだから、６人に１人が、３人に１人とか２人に１人になってくれば、負担する方の比率は高くなるという現実がありますから、このまま放っておくと1.3とか何とかになるという話だから、それが本当とするならば、いわゆる給付と負担の関係というのはよくよく考えておかないとくしゃくしゃなことになってしまう、皆保険とかその他のものを維持できない、今ですら保険は既に自己完結型になっていませんからね、税金がそこに投入されているわけですから。そういった意味ではきちんとした対応を今のうちからやっておかないと、2040年ということになると、とてももたないということになるので、それは新たに今までもらっている、給付を受けている側の方が少なくとも次の孫や自分達の子どもの負担を減らすためにある程度自分達の、今持っているのだったら、資産を持っている人の負担をある程度上げるとか、いろいろなことを考えなければいけないことは確かですよ。それを新しく痛みを伴うと考えるか、それとも、いや、私は健康なのだから息子にそんな負担はかけられないから、今まで健康ですと言う人もいる。実にいろいろなのですよ、あれは。だからしっかり歩いて、この辺ばかりうろつかないで、もうちょっと幅広く歩いていろいろな人の意見を聞いた方がいいですよ。

問）

日銀が金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持を決めました。一方で市場では来月以降の会合においてマイナス金利の深掘りをするのじゃないかという声もまだ残っております。日本の財政にとってはマイナス金利によって新規国債の発行コストが抑えられる効果もありますが、マイナス金利についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

これは日銀の話なので、あくまでも金融政策の話は、日銀に聞いてもらうので、昨日、日銀の政策決定会合がやっているのだから、そこで聞く話であって、私に聞く話ではないな。

問）

外資による出資規制についてお伺いします。今年に入って対象業種の拡大や種類株への対応など断続的に外資による出資規制を強化されてきていますが、届け出義務を株式の10％以上から１％以上に引き下げる調整に入ったという報道もありました。その検討状況と強化する背景についてご見解を聞かせてください。

答）

私の知っている範囲では、必要な見直しというのは常に行っていくのだと思っていますけれども、今それについて特にどうのこうのするというのが決まったという話は聞いていません。

（以上）