麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年10月８日（火）９時42分～９時46分）

【質疑応答】

 

問）

日米の新しい貿易協定が８日に署名されました。今後、承認案が臨時国会に提出される見通しです。協定が署名に至った受け止めを改めてお聞かせください。また、既に影響を受ける国内農家への対策などが議論されておりますが、予算措置のタイミングをどうお考えでしょうか。2019年度の補正予算で対応する考えがあればお聞かせください。

答）

今日未明というか、アメリカ時間の午後になりましたけれども、ワシントンＤＣでライトハイザー通商代表とトランプ大統領、それと杉山大使で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の署名が行われたということになりました。スタートしてから１年ぐらいですから、もう少しかかるのだと思っていましたから、よかったんじゃないかと思っています。昨年９月の共同声明に沿って双方ウィン・ウィンのものになっているということだと思っていますので、トランプ大統領もよかったとして本人が出てきているのでしょうから、そういった意味では双方よかったということだと思いますが、国内手続きを行った後で早期発効を実現するということが期待されているのですが、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針」というのにおいて、ＴＰＰ11と日本ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえた政策を改めて体系的に整理して、そして今年の秋をメドに大綱を改訂するということにしたいと思っているのですが、日米ですよ、貿易協定を含めて協定の効果を最大限に活かすためには必要な政策について今後改訂される大綱を踏まえて検討してまいりたいというように今考えているところです。

問）

消費税引き上げから１週間が経過しました。大きな混乱は起きていないようですが、コンビニのイートインサービスについて消費者側がきちんと申告せず持ち帰りの税率である８％で支払いをするケースも出てきているようです。インターネット上では「イートイン脱税」という言葉も目にしますが、こうした行為について何らかの追加措置を講じる必要性はあるとお考えでしょうか。

答）

テイクアウトとかイートインの話の取扱いについて、ご指摘の点も含めて、適用税率の判定を行うためには業界団体において取扱いの周知がなされるなど現場においてもいろいろな対応が行われているのだと承知をしていますが、引き続きこれは各事業者において、営業の実態に応じて取組みを進めていただくということで、政府としても必要に応じて業界団体等を通じて実態の把握に努めていかなければいけないところだと思っていますが、周知、広報を含めて軽減税率制度の円滑な実施、定着に向けて必要な対応を講じてまいりたいと思っております。

（以上）