麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年10月29日（火）９時42分～９時47分）

【質疑応答】

 

問）

10月１日の消費増税から間もなく１カ月を迎えます。新しく始まった軽減税率制度の定着具合や経済対策であるポイント還元制度、プレミアム付き商品券の利用状況など、今後の個人消費や国内景気の動向をどのようにご覧になっているか、改めてお聞かせください。

答）

約１カ月ぐらいたちましたけれども、局長クラスの会合を見ても関係省庁から事業団体とかいろいろなところの対応状況について報告がありましたけれども、把握している限りで大きなトラブルが生じたというような話は聞いていないのですが、引き続き状況を見ながら十分に理解されて、円滑に実施されていくように広報とか周知とかというのをやっていかなければいけないだろうと思っています。ポイントの話とかプレミアムの話ですけれども、これは経産省や内閣府の話です。最初の２週間ぐらいの話では１日平均約10億円が利用されているのだと聞いていますので、いいんじゃないのですかね。プレミアム商品券については、対象者に商品券を購入・利用していただくということが大事なところだと思いますので、これも広報等強化するのだと聞いていますけれども、これらの制度が円滑に実施されるように期待をしていく以外にないですね。特に大きな駆け込みもありませんでしたから、反動減もそんなにあるようにはとても思えませんので、私どもとしては今のような状況が継続していって、大きな景気の落ち込みもなく、このまま順調な形でいってもらうのが一番、そう思っていますけれどもね。

問）

2020年東京オリンピックのマラソンで国際オリンピック委員会がコースを東京から北海道に移転する計画を発表しました。計画変更で追加費用が発生した場合、誰がどのように負担すべきだと思われますか。また、国が一部を負担する可能性があるかどうかについてもお考えをお聞かせください。

答）

全然聞いていないからわからないね。オリンピックというのは東京都が主催するのじゃないの。違うのか。それ以上答えようがないですね。

問）

先程もありましたキャッシュレスのポイント還元なのですけれども、１日平均10億円が還元されているということで単純計算すると当初充てられた予算が足りなくなる可能性があると言われていますけれども、もし年度内途中で予算が尽きてしまったような場合には追加の措置などをされるのかどうか教えてください。

答）

年間の需要予測を今の段階からするというのはなかなか難しいのだと思いますけれども、今のところでいったらギリギリで足りるんじゃないかと思っていますけれども、足りなくなったら足りなくなったときの話で、経産省からもう少しきちんとした情報が上がってくるでしょうから、それを見た上で必要があるというのであれば予算の執行状況などを分析してからの話ね。

問）

それはつまり切れたからといって、そこでやめにするということはあまりないと思った方がいいということですか。

答）

ないでしょうね。

（以上）