麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年11月12日（火）10時09分～10時20分）

【質疑応答】

 

問）

経済対策について改めて伺います。先週末の会見で大臣は従来型のやり方が効果があるか十分に考えないといけないという趣旨の発言をされていますが、これは従来型の公共事業の積み増しのようなものを否定するものなのか、そうでもないのか、発言の意図を改めてお聞かせください。

答）

会見で公共工事という言葉を使ってましたか。

問）

使っていないです。

答）

使っていない、それだけで十分です。

問）

同じ会見で世界経済の下方リスクは現実問題としては見えていないという、そういう趣旨の発言をされていると思うのですが、景気後退に備えた何らかの予防的な経済対策がそういう状況であっても今の時点で必要なのかどうか、改めてこの部分も伺えればと思います。

答）

我々としては少なくとも米中貿易摩擦とか海外発の下方リスクというのが顕在化して、そして投資が減るとか、そういった意味での企業部門を中心に日本経済への悪影響が出ることがあり得ることに備えて、あらかじめ万全の方策を講じておく必要があるのではないかということを申し上げているのであって、今現在として少なくとも企業収益を見ても極めて好調ですし、いろいろな意味で数字の上としては今すぐ具合悪いとかということでもないのだと思っていますし、今、貿易立国じゃないのですよね、日本という国は。既に日本という国は貿易がＧＤＰに占める比率というのをよく見てもらったらわかるのだと思いますけれども、正確な数字は記憶がないけれども、それほど依存していないと思うのですね。したがってそういうような状況にありますから、少なくともこれからの日本の経済というのを考えたときに従来型の貿易立国で何とかなんていう発想でいろいろやるのは間違いなんじゃないですか、ということを言っているのだと思いますけれどもね。

問）

予防的な対策というものは必要性が生じることも今のところはあり得るという考えですか。

答）

今直ちに顕著に出ているわけではありません。

問）

税制改正のことで伺います。企業の交際費を損金算入する租税特別措置は来年３月末まで期限切れを迎えます。この大企業向け・中小企業向けとあるうち、大企業向けは14年度改正で経済の活性化を目的として導入されたものですが、交際費は増えず効果が上がっていないとの声もあります。大臣の思い入れもおありというふうに伺っておりますが、交際費を税制面で優遇する必要についてどのようにお考えでしょうか。

答）

そういう報道があったということは承知していますけれども、年度末の税制改正については今与党内での議論というのがやっている最中なのだと思いますので、これは今後の税制改正のプロセスというのを今から年末にかけてということだと思いますけれども、その段階で検討、今すぐどうのこうの決まっているわけではありません。

問）

先週、全世代型社会保障検討会議が開かれまして、医療の負担の部分について経済界などは後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げるといったことを提案していますが、一方で日本医師会は明確に反対して、それよりもむしろ企業が内部留保の１％でも賃金に回してくれれば、それで所得税が上がって財源になるといったことを指摘していますが、大臣としてはこのあたり、どっちの考えに近いとかありますでしょうか。

答）

どっちの考え方に近いなんていうことを言うわけがない。私はどう思っていますなんて言ってもそうなるとは限らないし。

問）

この点については特に意見は今ないということですか。

答）

今の段階で言うことはありません。女性の方々の、企業をやっておられる方々３～４人だったかな、それから３師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そのほかずらっと集まられたところでの意見交換会というのを拝聴させていただいたということです。

問）

先週国会でも野党が総理主催の桜を見る会を総理が私物化しているのではないかといったところで追及をしておりますけれども、予算についても従来1,766万円だったところ、来年度は5,700万円の要求が来ているということで、このあたり予算の適正さも含めてどのような受け止めか教えてください。

答）

桜を見る会の話、私は詳しく知らないので、来年度予算についていろいろ議論しているのだとは思いますけれども、各界においていろいろ功績・功労のあった方々を呼ぶのだと思いますので、内閣官房と内閣府でやるんですよね。これは確か。総理自身が直接どうのこうのという話だったかね。私のときもあったけれども、それはほとんどこっちが口を差し挟むような話じゃなかったような記憶ですけれども、ちょっとわからない。

問）

麻生大臣が総理のときもＡＫＢなどが呼ばれてやっていらっしゃいますけれども、特に総理によって私物化されているといった印象、認識はないということでしょうか。

答）

ないですね。

問）

台風19号の豪雨災害からちょうど今日で１カ月たったということになります。政府としては災害対策パッケージ、それから防災対策を含めた補正予算等取りまとめに当たっているところですけれども、改めてこの１カ月に当たって今後の災害対応、防災対策を含めてどのように取り組んでいくか、その辺のお考えを改めて１カ月に当たって。

答）

８日の閣議のときに総理から一連の台風の話、この数年間の台風の話等あって、いろいろなことを考えて、きちんと考えなければいけないと。台風が大型化しているとか過去に例がないとか、いろいろな形になっているんじゃないのかという話から、我々としては今後検討することにしていかなければいけないのでしょうけれども、少なくとも台風の発生する場所が変わった。昔はインドネシアの沖だったのだよね、台風が発生するところは。今はフィリピンの沖になっている。海水の温度が上がったのだよね、多分。したがって勢力が強いままに上がってくるから、日本の手前から東の方に曲がるはずが曲がらず真っすぐ上に上がってくるという台風がこのところ増えてきている。そういった意味では台風の通る方向も九州の南なんていうのはあまり通らなくなってきて、関東やら何やら、東北あたりに直撃するというのがこのところ増えているというのは流れとして従来とは変わってきたということは確かだと思いますので、それに対応してダムを、いろいろなことを考えなければいけないということになってきているのかなとは思いますね、私自身も。そういった意味では八ッ場ダムなんてやっていなかったらどうなったのだろうね。八ッ場ダム、やめていたのじゃないの、10年ぐらい前の話だったと思いますけれども。その後、再開したんですな。再開していなかったら多分利根川、いわゆる坂東川やら何やらもっと被害が大きかったと思われますから、そういった意味ではああいったもののダムとかそういったようなものをきちんとやっておくというのは、この災害の多い国においては、国土強靱化とかいろいろな表現がありますけれども、そういうことをやっていかなければいけない、これからの１つの流れになるかなとは思いますね。

（以上）