麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年11月29日（金）９時39分～９時46分）

【冒頭発言】

先程の閣議で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣に関して、第４次分の貨幣の図柄等を定める政令について決定しております。４次分の発行に合わせて第１次から４次までの全37種類の貨幣を組み込んだ「特別記念貨幣セット」を新たに発行することとしておりますので、詳しくは事務方から説明を聞いてください。

【質疑応答】

問）

10月の消費動向についてお尋ねします。経産省は28日、10月の商業動態統計速報を発表しました。小売販売額が前年同月で7.1％減という結果でした。台風による影響もありますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に対する大臣の見解をお聞かせください。

答）

今ご指摘があったとおり10月の小売販売額について減少が見られているのは確かです。前回、2014年４月のときのマイナス分4.3％に比べて7.1％ということになっているのですが、今年の場合は台風なんかの影響も非常に大きいと聞いていますけれども、引上げ後の消費動向の全体像についてはまだ十分なデータがあるわけではありませんので、今後公表されますいろいろなデータをよく見ていく必要があると考えているところなのですが、消費税率引上げに当たって導入されたいろいろな施策等ありますので、その円滑な実施に努めるということで、日本の経済の中で大宗を占めます国内の消費というものをしっかり下支えして、国内の景気の回復基調というものを確かなものにしていかなければいけないところだろうと思っています。

問）

消費税率引き上げ後の小売業はキャッシュレス決済のポイント還元や食料品などに適用される軽減税率の恩恵をどれだけ受けられるかで明暗が分かれました。百貨店やスーパーの各業界からはポイント還元制度の対象となるコンビニなどを念頭に公平性の観点から若干不満の声が出ています。麻生大臣は29日の閣議後会見でポイント還元制度の予算が不足した場合、追加の予算措置をする考えを示されています。改めて認識をお願いいたします。

答）

予算額は2,798億円、2,800億円ぐらいだったのですが、中小・小規模の事業者の売上げとか経産省が実施した関係事業者のアンケート調査かな、そういったようなものに基づいて計上したのだと思いますが、事業を実施するに当たっては十分だろうというのでつくられているのですが、ポイント還元制度を所管する経済産業省は最初の５週間、10月１日から11月４日において主要な決済事業者を対象とした現時点での試算で、１日当たり平均約12億円利用されたのだと聞いていますが、経産省において足元における予算の執行状況などをよく分析していただく必要があるとは考えておりますけれども、必要があれば補正予算を含めて検討していかなければいけないところだろうと思っています。

問）

予算の規模について。

答）

それはまだ、経産省の答えが出る前でわかりませんね。

問）

今の質問に関連してなんですけれども、当初やはり対象を中小・小売企業に絞ったというところで、もう少し中小店舗での買い物が増えてほしいという思いがあったと思うのですけれども、それが先程あったようにコンビニにちょっと偏っているのではないかという部分、残り、来年度も４月から６月まであるわけですが、多少その制度の設計を変えるとか、そういった必要性というのは。

答）

今のところありません。

問）

政府は全国の小中学校に子ども１人当たりに１台パソコン、タブレットを導入するということを検討していると思いますが、教育の地域格差をなくすためにも重要な施策だと思いますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も含めて莫大な予算がかかることも懸念されていますが、これについて現段階の大臣のお考えをお聞かせください。

答）

こういうものというのは、そういった新しいものができたら普及するというように考えているのでしょうけれども、そうばかりではないのですよね。やったからといって確実に普及するかどうかというのはわからないものだというのは電子黒板で我々はそう思っていますから、今回もパソコンを１人１台というのは決して悪い方向だとは思いませんけれども、それを地域間格差をなくすとか、家庭間格差をなくすとか、いろいろな人が言っているけれども、それを教える先生、ちゃんと各学校、文部科学省は用意しているのだろうね。

問）

それは今後の課題だというふうに聞いておりますが。

答）

課題って、ちゃんとやってくれるのだろうね。生徒の方がうまいなんてことになると話にならないからね、これは。だからそういった意味では私共としては、いい方向だと私は思っていますけれども、できたはいいけれども、ただ置いてあるだけじゃ話にならないから、電子黒板と同じようなことにならないようにきちんとやってもらえるように、普及してもらうというのが大事なところだろうと思います。

（以上）