麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年12月３日（火）９時44分～９時55分）

【冒頭発言】

昨日、ＡＤＢ、アジア開発銀行の、今私共の財務省の顧問をしており、内閣官房参与の浅川雅嗣が総務会全会一致で総裁に選出されたと発表があっております。この選出は国際金融、経済協力、国際租税の分野においてこれまで培ってきた豊富な経験がＡＤＢに加盟するメンバーから高く評価された結果なのだと思っておりますが、ＡＤＢに加盟するメンバーに対して浅川支持への感謝の意を表したいと思っておるところです。大いに経験を生かしてすばらしい活躍をしてくれることを期待している次第です。

【質疑応答】

問）

法人税の租税特別措置について伺います。研究開発税制や所得拡大促進税制などの税額控除で2017年度の適用額が1兆944億円と11年度から増え続けております。賃上げや研究開発に取り組む企業が増えたという見方もある一方で、これらの研究開発税制などの適用額が資本金の多い大企業に集中していると指摘する声もございますし、今後中小・中堅企業にシフトするような仕組みづくりに見直すべきだという声もございますが、租特の必要性や問題点に関しまして大臣のご見解を伺えれば幸いです。

答）

これは将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しするためのものとか、また、企業の持続的な賃上げを促すためのものであって、大企業を優遇するというご指摘は当たらないと。その上で申し上げさせてもらいますけれども、少なくとも研究開発税制については確かに適用額というものだけを見ると大企業の数字は大きい傾向はあるのですが、適用する件数で見てみると全体で１万3,000件あるのだよね、確か。よく調べてみて。

問）

１万1,956件。

答）

その中で中小企業の利用率が約8,000件になっていないか。

問）

そうですね。

答）

だから利用者のうちの8,000件は、１万ちょっとのうちの8,000件は中小企業という幅広い企業に活用されているということは事実だね。次に、所得の拡大促進税制についても、これは適用件数のうちの97％は中小企業が利用している。適用金額で見ても、約半分近くが中小企業の利用となっていると思うけれども、いずれにしても租税特別措置については特定の政策目的を実現するために有効な政策方法となり得るのだと思っていますが、税負担にゆがみが生じるという面があるので、そういったところから必要性とか政策効果を見極めて不断の見直しを行っていく必要があるということなのだと思っていますので、今後ともいろいろな数字をきちんとしたものをやっていかなければいけないところだろうと思っています。

問）

キャッシュレス決済のポイント還元についてお尋ねします。昨日の経済産業省の発表なのですが、キャッシュレス決済の登録加盟店数なのですけれども、12月１日時点でおよそ86万店で、12月11日にはおよそ90万店になる見込みという発表がありました。登録待ちの店舗というのはおおむね解消されたという発表がございました。ただ一方で、還元費用の予算が足りなくなるという可能性の指摘もありますけれども、先週大臣、必要あれば補正でという発言があったと思いますが、改めまして補正予算での措置についてのご見解をお願いいたします。

答）

今の話は知っていますし、１日11億円と言ったけれども、12億円だったのか。

問）

１日12.5億円だそうです。

答）

12.5億円だったのね。まず経済産業省において、足元においての予算の執行状況などをよく分析していただく必要があるのだとは思っていますけれども、必要があれば補正予算を含めて対応というものは、これは来年度予算等においても十分検討していかなければいけないと思っています。

問）

大臣、５月に潜水艦に体験搭乗されたということなのですけれども、何の目的だったか、お願いします。

答）

いつでしたかね、春だったか何かに海上自衛隊の実情に触れるということで乗せていただいたのだと思いますけれども、私は副総理していたり国家安全保障会議の議員として会議に参加したりしていますので、防衛予算の査定作業に当たったりする上でも現場環境というものを知っておくということは大事なことだったと考えて、なるべくこういうのは現場に行くので、潜水艦以外の現場にもいろいろ行かせていただいております。

問）

いわゆる自衛隊の私物化という指摘と、今回視察に当たってかかった経費がどれぐらいかというのを教えていただきたいと思ったのですけれども、防衛省から回答がなかったものですから。

答）

経費について、私も知りませんから防衛省に聞いてください。私物化、考えたこともありません。現場を歩かないで書く社会部の記者と違いますから、私達は。現場へ行きたいと思っていますから。

問）

自賠責特会のことで、自動車安全特別会計の繰り戻しの件です。今回、考える会がそちらに面会を求めたのですが、副大臣にお目にかかっているようです。これは制度として繰り延べ返済が固定化してくるので、麻生大臣が会うまでもないというお考えだったからでしょうか。もう１つ、昨年ベース、それから一昨年ベースでも200年ぐらい返済までにかかると言われています。増額の期待が高まっておりますが、大臣のご所見を。

答）

これは一般会計から自動車保険の特別会計に対して37億円繰り戻すようにしたのが令和元年だったな、確かそうだと思いますので、令和２年度における繰戻し額については29年度の国土交通大臣との合意において、いわゆる被害者保護にかかる事業が安定的に継続的に実施されるように留意しつつ、一般会計の財政事情も踏まえながら引き続き真摯に協議してまいりたいということで話が行われておりますので、私共としては返ってこないのじゃないかという話を心配するようなことはないということで、これは継続的にやっていくということでいかないと、一挙にはなかなかできないのでということでさせていただいたのだと思っていますので、引き続きこういったものは継続していきますので、来年度予算におきましてもきちんと対応させていただきたいと思っています。

問）

被害者の方に額の増額というのは期待できるのでしょうか。

答）

今の段階で、今年の予算が20日前後に決まるのだと思いますけれども、それになるまで少々時間がまだありますので、もうしばらく時間をください。

（以上）