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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年12月６日（金）９時35分～９時44分）

【質疑応答】

 

問）

20年度の診療報酬の改定率に関する議論が進められています。日本医師会は本体部分について前回を上回るプラス改定を求めていますが、全体ではマイナス改定になるのではとの報道も出ています。社会保障改革を進めている財務省としてこの診療報酬改定率について方向性など何かお考えがあればよろしくお願いいたします。

答）

診療報酬の改定というのは診療を受ける受診者、国民の負担増になるわけでしょう。そして病院の経営状態というのは前回、それから前々回に比べてよくなってきていますよね。というのを前提にして改定率がプラスかどうかという話、まあ今からの話ですね。

問）

今週アメリカのトランプ大統領が在日米軍の駐留経費を増やすように日本に求めているということを明らかにしています。来年には特別協定の見直しも迎えるわけですけれども、財務大臣としてどのように臨まれるか教えてください。

答）

この話があるということは知ってはいますけれども、それについてコメントすることもありませんし、日本政府として日米の両政府の間で合意している在日米軍駐留経費、ホストネーションサポート、ＨＮＳについては今のところ適切に分担されていると思っています。

問）

つまり要求されてもそこは断るということでよろしいのでしょうか。

答）

交渉の手口の内容まで説明する立場にありません。

問）

三菱ＵＦＪ銀行が口座手数料の導入を検討しているという報道がありましたが、以前お伺いしたときにはあまり国内では手数料については広がってきているという認識はないというお話を数カ月前にされていらっしゃいましたけれども、その認識に変わりがあって、マイナス金利の弊害が金融機関を通じて一般個人に影響しつつあるという認識をお持ちでしょうか。

答）

そういう認識はありませんね。稼働していない口座のことを不稼働口座と言うのですけれども、不稼働口座を管理していればそれなりの手数料は要りますと。使っていないのだから。そういった意味で手数料をかけるという会社が出てきたという話なのであって、別にそのことによって直ちに銀行の経営がどうのこうのという状況になっているという感じもありませんし、低金利になっていれば、前々から申し上げているようにいろいろな地域において、人口減を来している県の地銀等においては金利差による経営というものが難しくなってきているという事実があるのは何も今に始まったことではありませんから、三菱ＵＦＪという大きな銀行においてという話は、直ちにその低金利がということによって起きたという感じはありませんけれどもね。

問）

総務省が今日発表した家計調査によりますと１世帯当たりの消費支出が27万9,671円で前年同月比5.1％減となりました。10月の消費増税の影響と見られますが、大臣の受け止めをお願いします。

答）

前回平成26年に比べて、あのときは前年比が4.6％だったのですけれども、今回の実質消費が額として5.1％ぐらいになるのかな、そういう消費の減少等だけを見れば、去年と比べて台風やら何やら非常に多かったことになりますので、そういった意味では我々としてはそのことによって直ちにというわけではありませんけれども、少なくともたった１カ月のデータだけを元にしていますので、我々としてはもうちょっとよく見て、１～２カ月の話ではなくて、引上げ後の消費全体像というものを考えるときはもう少しデータやら何やらよく見た上でやらないといけないところだと思いますし、いずれにしても経済の中で大宗を占めますのは個人消費という部分ですから、そういった国内消費というものを我々としてはしっかり下支えしていくという意味で昨日の経済対策等を発表させていただいたということです。

問）

日銀の原田審議委員が昨日大分市で講演を行いまして、銀行の構造的な問題として預金が集まり過ぎていると。貸し出す以上に預金を集め過ぎていて、それが経営を圧迫しているというご指摘をされて、銀行の数、それから資金量をダウンサイジングする必要があって、そうすれば経営も改善するという趣旨のお話がありましたけれども、銀行の数について現状やはり多過ぎるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

地銀が幾つあるか知っていますか。

問）

今、100行超。

答）

104行あるのですけれども、その中で、今言われたように数が多い少ないという話は、これは今に始まった話ではありません。昔からよく言われている話で、第二地銀とか、信用金庫も大きいのがありますからね。地銀並みにでかい、関西の方の信用金庫なんかでかいですから、東京の城南もでかいですしね。そういった意味でいくと、銀行の数というのは結構大きいし、その力もでかいのはご存じのとおりですけれども、現時点において銀行の内容を見てみると、自己資本比率を見ましても平成が始まった頃と比べて高くなっていますから、そういった意味では極めて内容はいいことになっていますのは事実ですから、今言われたような話は何も今に始まった話では、30年前から同じ話ですな、その話は。特に大分でどうかなっているかのごとき話に聞こえるけれども、そんなことはないと思いますね、今は。

（以上）