麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年12月10日（火）11時05分～11時17分）

【質疑応答】

 

問）

改めて経済対策についてなのですけれども、支出の方法として基金の活用が話題になっているというか、基金の活用を大規模にやるということが報道もされているところなのですが、中長期的な視野で政策を進められるという利点もあるし、一方で事後のチェックが難しくなるのではないかという指摘もあります。基金の活用について大臣のお考えを伺えればと思います。

答）

今回の経済対策に基金という単語が何ページのどこにあるのか教えてごらん。基金という言葉は一切使われていないと思うけどな。

問）

先日の発表では使われておりません。

答）

少なくとも今、基金という言葉は示されていませんよ。注意してやってきていましたから。その上で一般論として申し上げれば、基金について、利点というのは確かにあるのですけれども、執行管理という意味には、これは継続しますので執行管理上の難しさもあるということから基金方式による実施というものに関しては、よほどのものに絞って予算措置するという考えにしていますので、そういうことがないわけではありませんけれども、予算措置をした後においても所管している省庁が執行状況を継続的に把握すべきだと考えています。我々としては行政改革推進会議における検証などをきちんとやっていただきますということで、いずれにしても財務省としては基金方式というものに関しましては極めて厳しい態度で臨んでいますし、また適切な予算の執行というものが確保されるということが重要なので、基金方式であるとかないとかにかかわらず、そういうものはきちんと対応していきたいと思っています。

問）

今、自民党の税制調査会の方でも５Ｇの導入を促進するための税制をどうするかという議論が大詰めを迎えております。このあたり税制で、インフラは重要なものだとは思いますけれども、税制で支援することの重要性について大臣どのようにお考えか教えていただけますでしょうか。

答）

議論があるというのは知ってはいますよ。しかし税制改正について、これは与党での議論というのはいろいろあるのだと思いますので、税制改正のプロセスというものの中で検討していかれるので、今の段階でどうこうコメントする段階にはありません。

問）

また税の話なのですけれども、寡婦控除についても見直しの議論が進められているかと思うのですが、現行の制度では親の婚姻歴があるかないかによって子どもがいる世帯への支援のあり方が大きく変わってくるという制度になっていると思うのですが、この現行の制度についての大臣のご認識というか、お考え、課題をどういうふうに考えているか、お聞かせください。

答）

寡婦加算の控除の話をしているの。これは長い話ですな。そのことに関していろいろなご意見があるので、これをやると日本の家族制度の根幹が崩れるということでこの話はなしという状態がずっと続いていたのだと記憶するんですな、私の記憶では。傍ら少子高齢化にどうやって対応していくかという話の中から子どもの話というのはいろいろあるのですけれども、先進国の中で最も少子化対策というのがうまくいっている国というのはフランスというのがあって、ここは特殊合計出生率が2.01か何かになっていたのだと記憶するのですが、シャルル・ド・ゴールが大統領だった1950年代の終わりか60年代の初めか、あの頃からフランスは60年以上の長きにわたってこういう制度をやってきている。今言われているような制度をやってきて、今の効果が出ているという事実がそこにあるのだと思うんですね。傍ら結婚していないからだとか、いろいろな話がよく出ますけれども、日本で結婚される女子の平均年齢は今29.幾つ。29.2とか29.3になっているのじゃないかな。子どもの出産年齢は30幾つだ、31だか32になっているはずですよ。ところがフランスでは出産は28.幾つ、もうちょっと低かったかな、26.幾つだったな。結婚は30幾つだったな、32ぐらい。資料をもらってよく見て調べるといいけれども、そういう数字になってきているという現実が傍らあるのですよ。だから結婚する前に子どもが生まれて、生まれてから結婚しているという例の方がフランスとか、大体そうですな。そこのところはいかがなものかとかという話というのは、いろいろなところでいろいろな話がありますので、そういったものを考えていかなければいけないという話が多分自由民主党の中でもいろいろ出てきているというのが最近の流れで、いわゆる非嫡出子が生まれたものに対してもちゃんと対応すべきではないかという意見が最近出始めてきて、税調の中でも出てきているという流れが１つあるのだというようには理解しています。

問）

今日発売の文藝春秋のインタビューの中で大臣、憲法改正をやるなら総裁４選も覚悟してやるべきだ、みたいな趣旨の発言をされていると思いますが、その趣旨について、昨日安倍総理の会見で、私の手で憲法改正を成し遂げたいというような趣旨の話をされていますが、大臣のインタビューの発言は総裁４選を支持するというようにも聞こえますが、その趣旨を、ご見解を改めて教えてください。

答）

憲法改正をされるのでしょう。

問）

はい、されると。

答）

憲法改正をやるということをやられて、結果的に岸信介という人は池田勇人がやってくれると思ったわけよ。寛容と忍耐だとか所得倍増とかという話しか知らないから、あなたの世代は。私達は違うんだ。あの人は一番激しく憲法改正論者だったということを知っている世代、私達は。その池田さんは、なった途端にパッと変わったわけだよ、憲法改正論者じゃなくなった。所得倍増、寛容と忍耐、お坊さんみたいなことを言い始めたわけよ。その頃があったので、安倍総理が次の人に誰か憲法改正というのをやれると思ったら岸さんの二の舞になるんじゃないの。次の人は誰がやるのか知らないけれども。そういう可能性があるのだったら自分でやらなければ。当選、今９回ぐらいになっておられるし、10回ぐらいになっておられるでしょうし、衆議院で３回、参議院で３回、国政選挙で６回連続勝っているだろう。憲法改正というのは自由民主党の党是で書いてあるわけだからね。そこだったらやれるように自分でやるという覚悟を決めてやられないと。任期中にできればいいですよ、あと国会何回ある。３回か４回しかありませんから、その間にできるならいいですよ。だけど、できる当てがないのだったら、少なくともそこらのところの対策を考えなければいけないというように考えるのが当たり前なのじゃないのかね。国会日程上からいったら、そういうことになるんじゃないの。誰が考えたって、そういう日程からいくとそういうことになる、何回で上がるかは知りませんけれども、それ次第ですよ。

（以上）