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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年12月17日（火）10時55分～11時01分）

【冒頭発言】

イニシャル・パブリック・オファーリング、ＩＰＯ、株式新規上場というのが毎年、このところ何十社か新しく上場されるのですが、今、監査法人と新しく上場しようという会社となかなか契約ができない。多分、東芝の話からなのだと思いますけれども、新しく上場する株の面倒を見るというのは結構手間暇がかかる話ですから、そういった意味ではそういうのをなかなかやる手間暇がない。傍ら上場企業でいろいろやっているところの方の問題もあるので人手が足りません。なかなかそういった意味で話が合わないということになっているので、これは頼まれてもなかなか対応できないんですということもあるのですけれども、やはりこれ民民の話でこちらがどうのこうの言う話ではないのですけれども、少なくともそういう状況になっていることが見られますので、「株式新規上場に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」というのを金融庁に立ち上げて、第１回の会合を開始することにしております。

【質疑応答】

問）

金融所得の分離課税について伺えればと思います。上場株式の譲渡所得につきましては2014年に税率を10％から20％に引き上げた結果、所得税の負担率が税率引き上げ前に比べまして高所得者ほど上昇するという傾向が見られるなど所得再分配に一定の効果があった一方、所得が１億円を超えると負担率が下がる傾向というのは依然として変わっておりません。所得再分配という観点からさらなる見直しが必要との声もございますが、大臣のご見解をお聞かせいただければと存じます。

答）

見直しが必要だという意見等が与党の税制調査会なんかで出ているということは事実です。今の質問はつい最近の話じゃないからね。ずっとこの話は出ている話ですから。

問）

かんぽ生命の問題についてお伺いします。報道で、かんぽ生命や日本郵便に対して一部業務停止命令を出す検討に入ったというふうに報じられていますが、この事実関係と、改めまして大臣から郵政側に対して一連の問題に対してどのような対応を求められているか、お願いします。

答）

報道があったのは知っていますし、個別の企業に関していろいろ言うつもりはないのですけれども、これによって不利益を被った利用者というものがそこに存在するわけなので、そこへの対応を万全にしなければ駄目ですよというのが我々金融庁の立場なのですが、その背後に何があるかというところが、これは個別の会社の話の内容なので所管しているところが少々違うのですが、カタカナ用語でコンプライアンスと言うのだろうけれども、一種のコンプライアンスだろうね、そういったようなものとか、その企業のガバナンス、統治がきちんとされていないとかという問題について、今後、第三者委員会とかいろいろ出てきますので、明日18日にその種の対応のものを一応出す、報告書が上がってくる予定なのですけれども、いずれにしても、今、発生の要因とかいろいろ目下分析中ということなので、我々としてはその報告内容を見た上でないと、どこがどうなのかわかりませんけれども、件数が多いしね。だから一部でやったのではなくて、組織的にやっていたんじゃないのと、これだけ件数が多いと。というような疑問を持つことは事実ですけれども、推測の域を出ませんから、これ以上ちょっと語れませんな。

（以上）