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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（令和元年12月18日（水）18時19分～18時23分）

【質疑応答】

問）

本日閣議了解されました令和２年度2020年度経済見通しにおいて、20年度のＧＤＰ成長見通しを、物価変動を除いた実質で1.4％としたことについて先にまとめた総合経済対策が、ＧＤＰの押し上げにどの程度寄与するのか、副総理兼財務相としての見解をお伺いします。

答）

今日閣議了解されました経済見通しにおける、総合経済対策の効果という話ですけれども、今月決定した総合経済対策の効果はそれなりにあったでしょうし、そうですね、雇用とか所得とかそういったものの改善が続いていますので、内需を中心として景気回復が見込まれているということで、結果としてそれが実質で1.4％という話になっているのだと承知しています。これ、ちょっと財務省の所管ではありませんからね。

問）

かんぽ生命の問題に関しまして、今日、特別調査委員会が報告をしておりまして、違反の疑いがあるものが１万2,000件と中間報告より増えているのに加えて、問題の原因ということで現場の声が経営層に届かない組織風土となっていたとか、持株会社である日本郵政のガバナンスの問題点なども指摘されているのですけれども、長門社長をはじめ経営陣の辞任も含めた責任ということに対して、どのようにお考えでしょうか。

答）

今日調査結果が発表されたのを受けて、日本郵政グループにおいて記者会見が３人で行われたという話は知っていますけれども、根本的なところは、これは不利益というものを被ったお客に対して、どうやって対応するのかというところが一番肝心なところですな。その上で、そのコンプライアンス態勢等の話とか、ガバナンスの話とか様々な問題は出てくるだろうけど、そういった話について、これは今後検討していかれるのだと思いますので、それをよく見守らないといけないというところでしょうね。

問）

関連しまして、かんぽ生命の方ではかねて来年１月から段階的に営業を再開したいという旨を申し上げているのですけれども、この辺については適切性はどのようにお考えでしょうか。

答）

それは今申し上げた通りです。不利益を被った人たちにどういう対応をしたのですかって。答え出ていないんじゃないの。

問）

出ていないですね、まだ。

答）

それが答え。それを出さなきゃどうにもなりませんな。

（以上）