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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和元年12月27日(金)11時31分~11時38分)

【質疑応答】

 
問)

かんぽ問題について金融担当大臣にお尋ねします。不適切販売問題を受けて、日本郵政グループ3社のトップがそろって辞任する見通しになりました。組織のガバナンスがうまくいかなかったという原因も含めて、大臣のお考えをお聞かせください。

答)

そういう報道があったということは承知しているのですが、個別の会社の人事の話についてコメントすることはしません。その上で、日本郵政グループの統治の問題としては、あえて申し上げれば、グループの関連会社とか会社間とか、いろいろな表現はあるのでしょうけれども、各会社の共有すべき情報が十分に連携が行われていなかったということですかね。保険募集というものの実態が経営陣に伝わっていないということなのだと思うので、したがって、経営者としては各企業間、社内内部含めてコミュニケーションというものをきちんと是正をしておかないと、このような事態になりますので、営業現場の実態把握が不足していたということになるんだと思いますね、今回の話は。こういった点を認識した上で、次の人は頑張ってやっていかなければいけないということじゃないですかね。

問)

今週、今年の出生数が発表されまして、初めて90万人を下回る状況ということになったわけですけれども、政府としては幼児教育・保育の無償化とか少子化対策を打ってきてはいるものの、この出生数が伸びない状況というのを大臣はどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

答)

昭和21年、22年、23年、24年、その5年間、いわゆる団塊の世代が200万人ぐらいかな。今回の出生数が86万になったという話だったと思いますけれども、長期的には日本にとって最大の国難というような大きな問題です。役所の出す数字というのは当たらないものもあるし、結構正確に出てくるのもありますけれども、この出生数というのは結構正確にこれまで当たってきたものの1つなのだと思っていますので、そういった意味では結構大きなことを意味するのだと思いますね。特殊合計出生率というものが2を超えている先進国というのはフランスぐらいかな。フランスはシャルル・ド・ゴールのときから少子化対策をやって今日2.0というのをやっているので、かなり長期的なプランを立ててやっていかなければいけないということは確かで、移民をどんどん入れている国以外はなかなかそういった状況になってきているというのは確かだと思います。全世代型の社会保障制度を我々もやり始めつつあるところだと思いますけれども、安心して子どもを産んで育てられる環境というものを社会でつくっていくというところが肝心なところだと思いますね。兄貴の使ったランドセルを弟に使っているなんていう家はないでしょう、今。ほとんど。そういう時代と今とは全然比較になりませんから、子どもの育て方も大分違ってきていると思いますから、そういった意味では子育ての費用等に対する観点から、今回は消費税を頂戴しましたので増収分というものを充てて幼児教育の無償化とか、待機児童、いわゆる保育の受け皿というものを大きくしたりしてやってきているのですけれども、来年4月から高等教育の無償化とかいろいろそういったものをやっていきますけれども、それがどれくらいうまく浸透していきますか、難しいところですよ。高等教育を無償化したら、その結果、東京に出せる金が余ったからといって田舎の高校に行かずに東京の高校に出すようにしましたという話を聞いたとき、なるほど、そういう面も出てくるのだなとは思いましたよ。だから無償化の結果どういうことが起きるかというのを見ておかないと政治というのはやれませんからね。そういった意味ではなかなかこの話は簡単な、1つこれをすればこれが答えなんていうのはないというものだと思いますけれどもね。

(以上)

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